ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業

ひとり親家庭等における認可外保育施設の利用料の負担を軽減することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的としています。

ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業（チラシ）（PDF：476KB）

対象要件

市内に住所を有し、次の3つの要件すべてに該当する待機児童の保護者（養育者含む）

1. 児童扶養手当の支給要件を満たしている保護者等、又は母子及び父子家庭医療費助成事業の受給資格を満たしている保護者
2. うるま市に保育の必要性の認定を申請し、その認定（2号又は3号）を受けた課税世帯の0～2歳児の保護者
3. うるま市に保育所の利用の申し込みを行ったが、定員に空きがない等の理由により認可外保育施設（指導監督基準を満たす旨の証明書を有する）を利用している子どもの保護者

認可保育施設の定員に空きができ、案内された時点で補助の対象外となります。

補助金額

公立・認可保育所等に通った場合の保育料と認可外保育施設保育料との差額分（上限　0から2歳児　33,000円）を補助

申請場所

保育こども園課窓口（庁舎東棟2階）

受付期間

随時受付

• 申請をした日の属する月の翌月から補助対象となります。遡っての申請受付はできないため、お早目に手続きをしてください。
• 年度ごとに申請が必要です。

必要なもの

• 児童扶養手当受給者証の写し又はうるま市母子及び父子家庭等医療費受給者証の写し
• 支給認定書
• ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用認定申請書（PDF：140KB）
• ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用証明書（PDF：137KB）（認可外保育施設が交付）
• 認可外保育施設の年齢別の利用料月額とその明細がわかる資料（しおり・パンフレット等）
• 印鑑（朱肉を使うもの。認印可）
  ※1月1日以降にうるま市に転入している場合は、課税証明書（前住所地）の提出を求める場合があります。