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令和7年度地域活性化助成事業（前期）の公募
公益社団法人沖縄県地域振興協会より、助成事業の公募案内がございますので掲載いたします。
詳細や申請に必要な様式は、沖縄県地域振興協会のホームページ（外部サイトへリンク）からご確認ください。
事業概要
公益社団法人沖縄県地域振興協会が実施する本事業は、地域づくり団体の行う自主的かつ主体的な地域づくりの取り組みを支援することにより、地域の振興及び活性化の促進に寄与することを目的とした事業です。
助成対象団体及び事業内容
（1）助成対象団体（地域づくり団体）
以下の要件に該当する団体を助成対象とする。
- 営利を目的としない民間団体（NPO、自治会、青年会、PTA、任意団体等）であること
- 原則5人以上で組織された団体で活動拠点を県内に有している団体であること
- 団体の運営に関する規約等を備えていること
- 主に地域振興及び活性化を目的とした取組みを実施している団体であること
- 代表責任者が明確であること
- 事業の企画立案から実績報告まで、協会が求める補正依頼等に誠実に対応し責任を持って履行できると認められる団体であること
但し、趣味の愛好会、イベント等の為に組織された団体、宗教又は政治活動を目的とした団体及び過去に本助成金を3回以上、同一事業において2回以上受けた団体は対象外とする。
上記の機関・団体を助成対象とし、13団体程度に助成を行う。
（2）対象事業
地域の振興及び活性化を目的とし、地域づくりの担い手となる人材の育成及び地域づくりに関する情報の共有、活用等を図るために実施するワークショップ（演習形式）、フォーラム、シンポジウム、セミナー（講習会）、講演会等を対象とする。
〈主な事業例〉
- 地域の伝統、文化、伝統芸能の保存・活用を図る事業
- 地域の生活環境の改善、自然環境保全、景観づくりを図る事業
- 地域の特性を生かした産業振興を図るための事業
- 地域の福祉・健康づくりの推進を図るための事業
- 青少年の健全育成を図る事業
- 地域づくりに有効な助言や提案を受けるための事業
- その他個性豊かな住みよい地域社会を構築するための事業
但し、以下の事業は対象外とする。
- 国及び県、市町村、その他の機関から助成を受けて実施する事業
- 団体及び団体を構成する者の財産の形成又は営利を主たる目的とする事業
- 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
- 助成金の交付決定前に着手した事業
- その他協会が適当でないと認めたもの
（3）実施方法
- 地域づくり団体単位での開催
- 地域づくり団体との合同開催
但し、協会との共催または後援とし、実施事業に係るポスター、パンフレット、チラシ、看板、冊子等にその旨を必ず表示することとする。 - 事業は原則として、助成決定のあった日から令和8年2月末日までに完了するものとする。
助成内容
助成率及び限度額は助成率は90％以内（千円未満切り捨て）とし、限度額は45万円とする。
対象経費や対象外経費等の詳細は、実施要領をご確認ください。
助成の申請
（1）申請書の提出方法
助成を申請するにあたり、地域活性化助成事業助成申請書（様式1）に事業実施計画書（様式1-2）、事業費内訳書（様式1-3）及び市町村長の推薦書（様式13）を添付し、提出期日までに協会に提出するものとする。（別添「事務フローチャート」参照。）なお、必要に応じて追加資料の提出を求める場合がある。
- 推薦については、実施する事業に関係する市町村に対して、推薦依頼書（様式12）を提出し、推薦の依頼を行うものとする。
- 推薦書は市町村長の公印が記されているものとする。（写し不可）
（2）申請書の提出期限
令和7年3月10日（月曜日）17時必着
申請には、うるま市の推薦状が必要となりますので、推薦依頼書（様式12）をうるま市役所市民協働政策課（うるま市役所西棟1階）へ令和7年3月5日（水曜日）17時必着でご提出ください。
（3）申請書の提出先・問い合わせ先
〒900-0029那覇市旭町116番地37（自治会館6階）
「公益社団法人沖縄県地域振興協会」
電話：098-862-9390
FAX：098-862-9396
HP：http://www.oflp.jp（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（様式はトップページ＞事業概要から）
担当：宮里／e-mail：miyazato@oflp.jp
受付時間：月～金曜日（土日祝祭日除く）午前8時30分～午後5時15分まで
実施要領・パンフレット
令和7年度地域活性化助成事業（前期）実施要領（PDF：3,402KB）
関連リンク
お問い合わせ先