令和8年度地域課題解決支援事業の公募

公益社団法人沖縄県地域振興協会より、助成事業の公募案内がございますので掲載いたします。

詳細や申請に必要な様式は、沖縄県地域振興協会のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からご確認ください。

事業概要

本事業は、地域人材育成事業において初級地域公共政策士の資格取得が見込まれる者、または既に同資格の取得済みの者が地域の課題解決を図る事業を実施するに際して、公益社団法人沖縄県地域振興協会（以下、「協会」という。）が伴走支援を含む助成を行うことを目的とする。

助成対象団体及び事業内容

（1）助成対象団体（地域づくり団体または地方公共団体）

以下の要件に該当する団体を助成対象とする。

地域人材育成事業において初級地域公共政策士の資格取得が見込まれる者もしくは既に同資格を取得済みの者が所属する地域づくり団体または地域公共団体。

【地域づくり団体の要件】

　本事業における地域づくり団体とは、以下の要件に該当する団体とする。

　1.　営利を目的としない民間団体（NPO,自治会、任意団体等）であること

　2.　原則5人以上で組織された団体で活動拠点を県内に有している団体であること

　3.　団体の運営に関する規約等を備えていること

　4.　主に地域の活性化や課題解決を目的とした取組みを実施している団体であること

　5.　代表責任者が明確であること

　6.　地域の課題解決を図る事業の企画立案から実績報告まで、責任を持って履行できると認められる団体であること

（2）対象事業

　地域の課題解決を図る事業を立案・提出し、協会の事業審査委員会における審査の結果、採択された場合、協会は当該事業の効果的な実施に対して伴走支援を行う。また協会は当該事業の実施に必要な費用を助成する。

（3）実施方法

沖縄県地域振興協会では、県内地域づくり団体及び県内地方団体を対象として、国立大学法人琉球大学（以下、「琉球大学」という。）実施する「『初級地域公共政策士』資格取得科目認証制度」の参加費用を助成するとともに、地域の課題解決を図る事業の企画立案・遂行に対して当協会の伴走支援を含む助成を行う。

助成内容

助成率及び限度額は、対象経費の100％とし、限度額は地域づくり団体50万円、地方公共団体100万円とする。

対象経費や対象外経費等の詳細は、実施要領をご確認ください。

助成の申請

（1）申請書の提出方法

助成を申請するにあたり、地域課題解決支援事業助成申請書（様式1）に事業実施計画書（様式1-2）、事業費内訳書（様式1-3）を添付し、提出期日までに協会に提出するものとする。なお、必要に応じて追加資料の提出を求める場合がある。

1. 推薦については、実施する事業に関係する市町村に対して、推薦依頼書（様式12）を提出し、推薦の依頼を行うものとする。
2. 推薦書は市町村長の公印が記されているものとする。（写し不可）

（2）申請書の提出期限

令和7年12月5日（金曜日）

沖縄県地域振興協会に申請書をご提出ください。

（3）申請書の提出先・問い合わせ先

〒900-0029那覇市旭町116番地37（自治会館6階）

「公益社団法人沖縄県地域振興協会」

電話：098-862-9390

FAX：098-862-9396

HP：http://www.oflp.jp（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（様式はトップページ＞事業概要から）

担当：山城／E-mail：ka.yamashiro@oflp.jp

受付時間：月～金曜日（土日祝祭日除く）午前8時30分～午後5時15分まで

実施要領・パンフレット

令和8年度地域活性化助成事業 実施要領（PDF：162KB）

関連リンク

　公益社団法人沖縄県地域振興協会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）