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更新日:2023年12月25日

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不妊治療の保険適用拡大について

令和5年4月1日から、母子保健・不妊症・不育症の窓口が『こども家庭庁』へ移行となりました。

こども家庭庁の関連ページ(外部サイトへリンク)

令和4年4月から、「人工授精」「体外受精」「顕微授精」なども新たに保険適用されることとなりました。

  • これまでは、不妊の原因を調べる検査やその治療に保険適用が限られていましたが、今般適用拡大となりました。
  • 先進医療(保険適用外の先進的な医療技術として認められたもの)と保険診療と併用できるものがありますので、受診される医療機関にご相談ください。

年齢や回数の要件があります。

治療開始時の女性の年齢が43歳未満であることが要件となります(一部の方に経過措置あり)。

  • 40歳未満⇒通算6回まで(1子ごとに)
  • 40歳以上43歳未満⇒通算3回まで(1子ごとに)

窓口での負担額が治療費の3割となります。

さらに、治療費が高額な場合には、高額療養費制度もあります。

不妊治療に関する最新情報【令和4年3月25日時点】(PDF:399KB)

不妊治療に関する最新情報が入り次第、随時更新します。

関連情報

厚生労働省:不妊治療に関する取組(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

市民生活部国民健康保険課

沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階

電話番号:098-989-5347

ファクス番号:098-974-6764

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