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徴収猶予の「特例制度」について(新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ)

最終更新日:2020年05月09日

地方税法の改正により、令和2年4月30日より徴収猶予の特例制度が施行されました。
・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができるようになります。
・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。


※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
 

対象となる方

以下の①、②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
②一時に納付し、又は納入することが困難であること。


※「一時に納付し、又は納入することが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
 

対象となる市税等

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する固定資産税、市県民税、軽自動車税、法人市民税等などのすべての市税。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税等(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までは遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続き等

・令和2年6月30日、又は、各市税の納期限(納期限が延長された場合は、延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。(郵送での提出の場合は、当日消印有効)
・申請書(必須)の他、収入の減少の事実があることを証する書類や一時に納付・納入することが困難であることを証する書類(個人であれば給与明細や預金通帳の写し、法人であれば売上帳や預金通帳の写しなど)を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭などの聞き取りでも対応します。
 ・特例制度の申請は、猶予を希望する市税の納期限が到来する度(期別)に行っていただく必要があります。詳細は納税課までお問合せください。
 
申請書様式・記載例はこちらから
申請書様式
  特例徴収猶予申請書(エクセル形式)
  特例徴収猶予申請書(PDF形式)
記載例  
  徴収猶予申請書(手引き)(PDF形式)
  徴収猶予申請書(記載例)(PDF形式)
  徴収猶予申請書(記載例/記載の省略等)(PDF形式)

 
※記載例1ページ目「(1)収入の減少の状況等」の記載方法について
 記載例では、法人・自営業の方を対象に記載しておりますが、個人で申請される方については、収入部分に給与等を記載し、支出部分には家賃、食費、返済額等の生活費全般を記載するようお願いします。

※すでに国や他の地方公共団体等から特例猶予制度の許可を受けている方については、その申請書及び決定通知書等の写しを提出することで記載項目を省略できる場合があります。詳しくは納税課までお問合せください。

 
申請書等の提出先

提出書類を下記へ提出してください。申請書の提出は、窓口への直接の提出以外にも、郵送等でも対応可能となっております。
〒904-2292
沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号
うるま市役所 納税課 宛

※新型コロナウイルス拡散防止のため、郵送申請をご利用していただくようお願いします。

 

その他

その他不明な点がございましたが、お気軽にうるま市納税課までお問合せください。
 

このページは総務部 納税課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟1階
TEL:098-973-1099   FAX:098-973-5120

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