市民税に関する各種証明

令和6年度（令和5年分）の所得（課税）証明書・扶養証明書の発行について

• 各種証明発行には、本人確認のための身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証等）が必要ですのでご持参ください。
• 第3者（別世帯の家族を含む）が交付申請する場合は、委任状並びに申請人の本人確認（身分証明書等）が必要です。

※令和2年10月1日から発行手数料が改定されています。ただし、自動交付機やコンビニ交付の発行手数料は
据え置きとなりますので、窓口で申請するより100円お得な自動交付機等をご利用頂きますようご案内します。

発行手数料について

種類	主な使用目的	本庁	出張所	改定後手数料 （令和2年10月1日から）
扶養証明	団地入居手続き等	○	○	300円
所得証明	融資・児童手当	○	○
所得課税証明	授業料免除、福祉関係など	○	○
営業証明（法人・個人）	入札等	○	×

※公用の証明については、本庁のみの発行となります。
※郵送での発行も受付ます。その手続き方法については、こちら（うるま市電子申請ページおよび、申請書様式ダウンロードサービス）から。

所得（課税）証明・扶養証明を発行できる方

令和6年1月1日時点で本市に住所があり、次のいずれかに該当する方。

1. 所得税の確定申告がお済の方
2. 市民税・県民税　国民健康保険税の申告がお済の方
3. 昨年勤務していた会社等から本市に給与支払報告書が提出されている方
4. 収入が公的年金のみの方
5. 市内の親族等に扶養されている方（2.の申告がお済の方に扶養されている方）

※申告書等を令和6年3月16日以降に提出された方は、各種証明書発行が遅れる場合があります。詳しくは市民税課までお問合せください。
※コンビニ交付サービスでの税証明（所得証明書、課税証明書、所得課税証明書）発行については、令和6年度分のみ発行可能となります。営業証明については発行できません。