うるま市役所

市民税に関する各種証明

令和2年度（平成31年・令和元年分）の所得（課税）証明書・扶養証明書の発行について
 

【窓口での発行予定日】　令和2年6月1日（月）から　本庁および出張所の市民課窓口

• 各種証明発行には、印鑑と本人確認のための身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証等）が必要ですのでご持参ください。
• 第３者（世帯別）が交付申請する場合は、委任状、委任を受けた方の印鑑並びに本人確認の身分証明書等が必要です。

 ※令和2年10月1日から発行手数料が改定されます。ただし、自動交付機やコンビニ交付の発行手数料は
据え置きとなりますので、窓口で申請するより100円お得な自動交付機等をご利用頂きますようご案内します。

種類	主な使用目的	本庁	出張所	改定後手数料 （令和2年10月1日から）
扶養証明	団地入居手続き等	○	○	300円
所得証明	融資・児童手当	○	○
所得課税証明	授業料免除、福祉関係など	○	○
営業証明（法人・個人）	入札等	○	×

 ※公用の証明については、本庁のみの発行となります。
 ※郵送での発行も受付ます。その手続き方法については、こちらから。

【所得（課税）証明・扶養証明を発行できる方】
令和2年1月1日時点で本市に住所があり、次のいずれかに該当する方。
①　令和2年4月16日までに所得税の確定申告がお済の方
②　令和2年3月23日までに市民税・県民税　国民健康保険税の申告がお済の方
③　令和2年1月31日までに昨年勤務していた会社等から本市に給与支払報告書が提出されている方
④　収入が公的年金のみの方
⑤　市内の親族等に扶養されている方（②の申告がお済の方に扶養されている方）

※申告書等を上記以降に提出された方は、発行が遅れる場合があります。詳しくは市民税課までお問合せください。

【コンビニ交付サービスでの発行予定日】　令和2年６月１日（月）から
※コンビニ交付サービスでの税証明（所得証明書、課税証明書、所得課税証明書）発行については、上記以降、令和2年度分のみ発行可能となります。営業証明については発行できません。