税関係の証明書申請について

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最終更新日：2016年12月26日

※代理人および法人が証明をとる場合には、委任状が必要です。
　相続人が証明をとる場合には、死亡者との関係がわかる戸籍謄本が必要です。

類	主な使用目的	本庁	支所
扶養証明	団地入居手続き等	○	○
所得証明	融資・児童手当	○	○
所得課税証明	授業料免除、福祉関係など	○	○
営業証明（法人・個人）	入札等	○	×
児童手当用証明	児童手当の申請	○	○

　平成23年8月1日より各種税務関係証明書申請のために窓口へ来られた方の本人確認を行うことになりました。

この確認は、他人が本人になりすまして不正に証明書を取得することを未然に防止し、皆様（個人や法人）の秘密を保護するために行うものです。

このことに伴い、従来の印鑑の押印を廃止（委任状・法人関係を除く）させていただきます。

申請される皆様にはご負担をおかけすることになりますが、各証明等の請求が適正に行われるよう十分注意しておりますので、趣旨をご理解の上ご協力をお願いいたします。

　市民税の課税証明書、所得証明書、所得課税証明書はコンビニ交付サービスで発行することができます。顔写真付きマイナンバーカードを利用しますが、カード本人の現年度分のみ発行可能となります。詳細はコンビニ交付公式サイト、または
うるま市のコンビニ交付に関するページをご確認ください。

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このページは市民生活部　市民課が担当しています。

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