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幼児教育・保育無償化について
令和7年度 幼児教育・保育無償化の新規申請についてご案内
令和7年4月1日から新たに幼児教育・保育無償化の対象になる世帯の申請受付を開始します。要件に該当する場合は、下記の該当する施設・事業のページをよく読み、期日までに申請をしてください。
【対象施設・事業】
1.認可外保育施設、2.一時預かり事業、3.病児保育事業、4.ファミリーサポートセンター、
5.預かり保育事業（幼稚園・認定こども園）、6.新制度未移行幼稚園
【令和7年度、新規受付】
受付期間：令和7年2月3日（月曜日）から令和7年3月14日（金曜日）
【年度途中の場合】
申請は認定希望日の1か月前から随時受付しております。さかのぼっての認定は出来ないため、 施設を利用する前に必ず申請を行ってください。
（例：令和7年3月1日より認定を受けたい場合は、令和7年2月1日から28日までに申請）
【申請場所】保育こども園課（本庁舎東棟2階）
認可外保育施設にて無償化を受けている保護者様へ重要なお知らせ
現在すべての施設が無償化の対象となっておりますが、令和6年9月30日をもって経過措置期間が終了し、沖縄県の指導監督基準を満たしていない施設は無償化の対象外となります。
施設が指導監督基準を満たしているかは「無償化対象施設一覧（確認済みの特定子ども・子育て支援施設）」のページからご確認いただけます。
制度の趣旨
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。
制度の内容
3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます（無償化の期間は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前の3年間です）。
0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。
認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業で無償化の対象となるには、市へ就労証明書等を提出し「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
詳しくは以下のページを参照。
お問い合わせ先