うるま市役所

令和元年10月1日から幼児教育・保育無償化制度が始まります。

最終更新日：2019年08月08日

制度の趣旨

　子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼 児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

　※以下の方針が示され、消費税率引上げ時の令和元年１０月１日から実施を目指すこととされており、具体的な手続き
　　等について、お知らせ致します。
 

制度の内容

　３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。
　　※０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。
　　※認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業で
　　　無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

　　詳しくはこちら　→　幼児教育・保育無償化について【チラシ】

　　【内閣府】幼児教育・保育の無償化特設ページはこちら　→　「子供が、未来をつくるから。」
                                                                                         制度早わかり表(フローチャート)
 

よくあるご質問

　市民向けのよくあるご質問はこちら　→　Q&A【市民向け】

　施設向けのよくあるご質問はこちら　→　Q&A【施設向け】 
 

認可外保育施設等を利用している方へ

　無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります ので、詳しくはお住いの市町村にご確認ください。なお、認可保育所等に申し込みをした方で、すでに認定を受けている方については、改めての認定申請は不要です。※申請不要の方には「施設等利用給付認定 通知書」を送付します。（8月初旬～中旬予定）
 

申込みに必要な書類

幼児教育・保育の無償化の対象となるには、必ず（1）～（4）の該当する書類を提出して下さい。
 書類不備の場合は受付けできませんのでご了承ください。


（1） 施設等利用給付認定申請書（2号・3号） （PDF : 102KB）【認可外保育施設、預かり保育、ファミサポ等】
　　　※保育の必要性がある認可外保育施設等を利用している方で、対象となる児童1人につき1枚必要です。

　　　施設等利用給付認定申請書（1号） （PDF : 99KB）【私立幼稚園（ヨゼフ幼稚園、花園幼稚園、アミークス等）】
　　　※保育の必要性がない私立幼稚園を利用している方で、対象となる児童1人につき1枚必要です。


（2）保護者(父・母)の就労状態等を証明する書類（※1号に該当する方は不要）

保 護者等の状況	提出書類
1.勤務又は勤務予定の方	「*勤務証明書」 （PDF : 102KB） ※保育幼稚園課指定の様式  （記入例） （PDF : 335KB）
2.育児休業中（予定）の方	「*勤務証明書」 （PDF : 102KB） ※保育幼稚園課指定の様式及び「育児休業等取得者確認通知書」もしくは「育児休業基本給付金支給決定通知書」の写し又は類する証明書
3.自営業・内職・農業・漁業・ 　その他（委託等）の方	「*自営業(内職）申立書」 （PDF : 109KB）　※保育幼稚園課指定の様式  （記入例） （PDF : 350KB） (自治会長・民生委員・組合長・委託元代表者の証明) ※自営業の方は、「営業許可証」又は税務署の受付印が押された「個人事業の開廃業等届出書(控え）」の写し又はこれに類する 書類を添付してください。
4.出産の方	「親子健康手帳」の写し 分娩予定日又は、出産予定日が明記されたもの
5.療養中の方	「*診断書（保護者用）」　 （PDF : 68.1KB）※保育幼稚園課指定の様式
6.同居親族の看護・介護の方	「*看護(介護)状況申告書」 （PDF : 66.2KB）及び「*診断書（看護・介護用） 」 （PDF : 64.2KB） 「*診断書（乳幼児《看護用》）  （PDF : 57.5KB）※保育幼稚園課指定の様式　 「介護保険被保険者証」の写し
7.求職活動中の方	「*求職状況報告書」 （PDF : 62.8KB） ※保育幼稚園課指定の様式　職業安定所 (ﾊﾛｰﾜｰｸ)からの求職受付証（ﾊﾛｰﾜｰｸｶｰﾄﾞ)をお持ちの方は、写しの添付をお願いします。
8.就学中（予定）の方	「在学証明書」及び「時間割表」の写し等
9.災害復旧等にあたっている方	「罹災証明書」等

「*」印については、うるま市保育幼稚園課指定の様式に限ります。

（3） 　該当する世帯のみ必要な書類

世帯の状況	必要な書類
平成31年1月1日にうるま市に住所登録がない方のうち、国外居住していた方及び軍人・軍属の方	2018年中の収入が確認できる書類 （Wage and Tax Statement 等）
平成31年1月2日以降にうるま市へ転入の方	平成31年度所得課税証明書（各種控除記載があるもの） ※マイナンバー制度による情報連携試行運用中のため、本格運用開始までは書類の提出が必要です。
母子（父子）世帯	「児童扶養手当証書」又は「母子父子家庭等医療費受給者証」の写し ※マイナンバー利用により書類が省略可能ですので、申請時に申し出ください。
在宅障がい者世帯 ㋐～㋔のうち1つ	㋐「特別児童扶養手当証書」、㋑「身体障害者手帳」、㋒「療育手帳」、㋓「障害基礎年金証書」、㋔「精神障害者保健福祉手帳」の写し ※㋐は、マイナンバー制度による情報連携試行運用中のため、本格運用開始までは書類の提出が必要です。（本格運用：本年秋頃予定）
生活保護世帯	生活保護受給者証明書 ※マイナンバー利用により書類が省略可能ですので、申請時に申し出ください。
生活中心者が失業した世帯	「雇用保険資格喪失確認通知書」、「離職票」、「ハローワークカード」など長期失業だったことを証明する書類及び失業期間中に求職活動を行ったことが証明できる書類

（4）　その他必要書類（※1号に該当する方は不要）

• *育児休業取得予定証明書 （PDF : 136KB）

 

課税状況が不明な世帯について

　下記に該当する世帯は認可外保育施設等の０～２歳児の利用料(保育料)無償化判定の基本となる情報が確認できないため、無償化の対象外となります。また、私立幼稚園を利用している方で補足給付事業の対象者選定の基本となる情報が確認できないため、補足給付事業の対象外となりますので、すみやかにお手続きください。

・税の申告をしていない世帯
・前年に国外で就労または軍に所属し、収入にかかわる証明書（W２等）の提出がない世帯
 

新制度の利用の流れ

1. 認可外保育施設等が無償化の対象施設となるため、市へ「確認申請」を提出します。
   ※「確認申請」の提出のない施設に関しては無償化の対象施設とはなりません。
    
2. 施設利用者(保護者)が市に「保育の必要性」の認定申請の申込みをします。
   ※主に認可外保育施設等で取りまとめて市へ提出していただきます。
    
3. 市から施設利用者(保護者)に「施設等利用給付認定通知書」を送付します。
    
4. 認可外保育施設等に支払いした利用料(保育料)の領収書及びサービス提供証明書に「施設等利用費請求書」を添えて、施設利用者(保護者)が市に申請します。
   ※主に認可外保育施設等で取りまとめて市へ提出していただきます。施設等によって対応が異なりますので、詳し
   　くは利用施設長又は保育幼稚園課までお問い合わせください。
    
5. 申請のあった請求に不備等がないことを確認し、市から施設等利用者(保護者)へ施設等利用給付を行います。
    

注意事項

1. 施設の定員の関係により利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    
2. 申請内容や添付書類（勤務証明書等）に虚偽がある場合は、認定の取り消し及び給付の額に相当する金額の全部または一部を子ども・子育て支援法に基づき徴収します。
    
3. 保育所利用開始後にも電話・訪問などによる就労調査がありますので、ご了承下さい。
    
4. 保護者の勤務先の変更・退職や出産など利用開始時と家庭の状況が変わった場合は、保育幼稚園課までご連絡ください。〔もし職場をやめたことが判明した場合は認定変更になります。〕