保育施設さま向けページ（無償化）

確認申請について

保育施設等が無償化の対象施設となるため、市へ「確認申請書（エクセル：84KB）」および「誓約書（PDF：189KB）」を提出します。

「確認申請」の提出のない施設に関しては無償化の対象施設とはなりません。

提出前にご相談をお願いします。

特定子ども・子育て支援施設の公示について

子ども・子育て支援法第30条の11第1項の規定により確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の11第1項の規定に基づき公示します。

確認済みの施設はこちら→無償化対象施設一覧（確認済みの特定子ども・子育て支援施設）

無償化の事務について

1. 施設利用者(保護者)が市に「保育の必要性」の認定申請の申込みをします。
   ※施設でのとりまとめをお願いすることがあります。
2. 市から施設利用者(保護者)に「施設等利用給付認定通知書」を送付します。
3. 施設は子育て支援を提供し、利用料(保育料)を徴収します。
4. 施設は該当月の翌月に保護者へ、「領収書兼サービス提供証明書（PDF：52KB）」を発行します。
5. 保護者は「施設等利用費請求書」に領収書兼サービス提供証明書を添えて、市に申請します。
6. 市は、申請のあった請求に不備等がないことを確認し、施設等利用者(保護者)へ施設等利用給付を行います。原則請求月の翌月に支給。

法定代理受領の場合は、保護者から無償化の範囲は利用料は徴収せず、6～7の手続きの代わりに、下記の流れで手続きをお願いします。

施設が請求する（法定代理受領）場合

1. 施設は、無償化の対象児童については、個人情報使用に関する同意を契約書に盛り込むか、「同意書（参考様式）（ワード：17KB）」を参考に別途記入してもらい、保管する。
2. 施設利用者(保護者)が市に「保育の必要性」の認定申請の申込みをします。
3. 市から施設利用者(保護者)に「施設等利用給付認定通知書」を送付します。
4. 施設利用者（保護者）が施設に施設等利用給付認定を受けた旨を伝え、「施設等利用給付認定通知書」の写しを施設に提出します。
5. 対象児童が施設を利用します（無償化対象分の利用料は支払い不要）。
6. 施設は、「法定代理受領通知」にて、保護者へ代理で無償化の費用を受領する旨を通知します。
7. 施設は「請求書（認可外用（エクセル：184KB）、預かり保育用（エクセル：58KB））」うるま市に提出し、無償化の費用を請求します。

施設向けのよくあるご質問はこちら→Q&A【施設向け】（PDF：73KB）

特定ども・子育て支援施設指導監査について

• 特定子ども・子育て支援施設等の指導監査について（R1年11月27日通知）（PDF：611KB）
• 説明資料（PDF：1,099KB）

うるま市では、中部広域市町村圏事務組合(特別地方公共団体)に子ども・子育て支援法第30条の3に基づいて準用される第14条、第58条の8に基づいた指導監査の権限を委譲しております。

指導監査では、以下の内容を確認します。

【特定教育・保育施設及び特定知育保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準】

教育・保育その他の子ども・ 子育て支援の提供の記録（第54条）

利用料及び特定費用の額の受領（第55条）

領収証及び特定子ども・子育 て支援提供証明書の交付（第56条）

法定代理受領時の施設等利 用費に係る額等の通知（第57条）

施設等利用給付認定保護者 に関する市町村への通知（第58条）

施設等利用給付認定子ども を平等に取り扱う原則（第59条）

秘密保持等（第60条）

記録の整備（第61条）