うるま市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画
うるま市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画
介護保険の適正化を図るため、3年を1期とし「介護保険事業計画」を定めることが介護保険法で示されております。一方、高齢者が安心して住み慣れた地域で生活を送るために必要な施策を総合的に掲げる計画として「老人福祉計画」を定めることが老人福祉法において定められており、これら2つの計画は一体的に策定することとされています。
介護保険事業の第5 期計画(平成24 年度)からは、団塊の世代が後期高齢者へ移行することで高齢化が一段と進む平成37 年(2025 年)に向けた取り組みとして、「地域包括ケアの推進」を掲げ、第6期計画(平成27 年度)からは、「地域包括ケアシステムの構築」として、「介護」、「介護予防」、「医療」、「生活支援」、「住まい」が一体的に提供される体制づくりが示されました。
今回の策定である第7 期計画においては、第6 期計画で本格的の取り組みが始まった「地域包括ケアシステムの構築」の中間的な位置づけにあたり、「地域包括システムの深化・推進」を図る時期となっています。
本市では、このような介護保険制度の変遷に基づきながら、地域密着型サービスの充実や、介護予防、認知症対策、生きがいづくり、居場所づくりなどに取り組んできました。
第7 期においては、これまでの取り組みを継承するとともに、介護老人福祉施設入所待機や介護離職問題への対応を図るなどの新たな課題に対応しながら、地域包括ケアシステムの深化・推進を計画的・効果的に展開するため、本計画を策定しています。
●計画期間 平成30年4月~平成33年3月
●策定月 平成30年3月
計画書(全体一括)
① うるま市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画書
※全体一括版で容量が大きいため、ダウンロードに時間がかかる可能性があります。
計画書(分割版)
① 表紙、あいさつ、目次
② 第1章 計画策定にあたって
③ 第2章 本市の高齢者を取り巻く状況や課題
④ 第3章 第6期計画の取り組み状況
⑤ 第4章 計画の基本的な方向
⑥ 第5章 高齢者福祉計画の具体的な施策
⑦ 第6章 介護保険事業計画
⑧ 第7章 日常生活圏域別の現状と具体的な取り組み
⑨ 第8章 計画の推進について
⑩ 資料編
高齢者実態把握調査について
① 高齢者実態把握調査報告書
第7期 介護保険事業計画の自己評価結果について
第7期 介護保険事業計画にて「高齢者の自立支援・重度化防止等に係る実績評価」に取り組むこととしています。
その取り組みの評価は以下のとおりです。
「取組と目標」に対する自己評価シート