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不妊治療の保険適用拡大について

最終更新日：2023年04月01日

令和5年4月1日から、母子保健・不妊症・不育症の窓口が『こども家庭庁』へ移行となりました。

●こども家庭庁の関連ページはこちら
 

令和４年４月から、「人工授精」「体外受精」「顕微授精」なども新たに保険適用されることとなりました。

・これまでは、不妊の原因を調べる検査やその治療に保険適用が限られていましたが、今般適用拡大となりました。
・先進医療（保険適用外の先進的な医療技術として認められたもの）と保険診療と併用できるものがありますので、受診される医療機関にご相談ください。
 

年齢や回数の要件があります。

　治療開始時の女性の年齢が４３歳未満であることが要件となります（一部の方に経過措置あり）。
・４０歳未満　　　　　⇒通算６回まで（１子ごとに）
・４０歳以上４３歳未満⇒通算３回まで（１子ごとに）
 

窓口での負担額が治療費の３割となります。

　さらに、治療費が高額な場合には、高額療養費制度もあります。


不妊治療に関する最新情報【令和４年３月２５日時点】
※不妊治療に関する最新情報が入り次第、随時更新します。

関連情報
●厚生労働省：不妊治療に関する取組

このページは市民生活部　国民健康保険課が担当しています。

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