うるま市役所

障がい者自立支援サービス

最終更新日：2022年07月26日

障がいのある人が住み慣れた地域社会の中で自立して在宅生活が送れるよう支援します。
介護給費・訓練等給付費等申請を行い、「障害福祉サービス受給者証」の交付を受け、指定支援事業者と利用契約を
締結して、様々な障害福祉サービスを利用することができます。

対象者

対象となる障がい者は身体障がい者、知的障がい者又は精神障がいの３障害に加え、難病等対象者（※障害者総合支援法に定める対象疾病に該当であること）に該当する方です。ただし、身体障がい者を除き、障害者手帳を有することは必須ではありません。知的障がいや精神障がいに関しては医師の診断書等で判断します。

※必須ではありませんが、各種手続きや援助措置が受けやすくなりますので、なるべく取得するようにしてください。

手続方法

1. うるま市に次の書類を添えて申請します。身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳、介護給付費・訓練等給付費等申請書、市民税額調査の同意書、個人番号（マイナンバー）がわかるもの、障害基礎年金等収入額を証明するもの等

   ※手帳を所持していない方は医師の意見書等が必要となりますが、意見書等は申請の際に窓口でお渡しいたします。

2. うるま市の調査員が訪問調査します。
3. 審査会の判定により障害支援区分（非該当、区分1～6）が認定されます。
4. 「障害福祉サービス受給者証」を交付します。受給者証には、障害支援区分、支給決定期間、利用できるサービスの種類及び支給量、利用者負担上限月額等を記載してあります。
5. 「障害福祉サービス受給者証」を提示して、各指定事業者と利用契約を結ぶことで、サービスを利用することができます。指定サービス事業所のリストは、下記「沖縄県障害福祉サービス指定事業所情報」サイトの　指定障害福祉サービス事業所情報（Excel）　に掲載しております。

費用負担

定率負担（応益負担）として利用サービス費用のと食事費等の実費負担があります。定率負担部分は、利用者の課税状況に応じて負担上限月額が決定され、その月に利用したサービスが一定量を超えるとそれ以上の負担が生じません。

障害福祉サービスの内容

申請は、次のサービスの種類を申請書に明示して行います。

児童福祉法による障害児通所支援

障がいのある児童が身近な地域で適切な支援を受けられます。また、年齢や障がい特性に応じた専門的な支援をします。障害児通所給付費等支給申請を行い、「通所受給者証」の交付を受け、指定支援事業者と利用契約を締結して、児童発達支援や放課後等デイサービス等を利用することができます。

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている児童、および児童発達支援の必要性が認められる児童

手続方法

1. うるま市に次の書類を添えて申請します。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、又は、うるま市障がい福祉課が定める支援の必要性に関する意見書、障害児通所給付費支給申請書、保護者の市民税額調査の同意書、個人番号（マイナンバー）がわかるもの、特別児童扶養手当等の収入額を証明するもの等

   ※手帳を所持していない方は、うるま市障がい福祉課が定める医師の意見書等が必要となりますが、意見書等は申請の際に窓口でお渡しいたします。

2. うるま市の調査員が訪問調査します。
3. 「通所受給者証」を交付します。受給者証には、支給決定期間、利用できるサービスの種類と支給量、利用者負担上限月額等を記載してあります。
4. 「通所受給者証」を提示して、各指定事業者と利用契約を結ぶことでサービスを利用することができます。指定サービス事業所のリストは、下記「沖縄県障害福祉サービス指定事業所情報」サイトの 　指定障害児通所・入所支援事業所情報（Excel） 　に掲載しております。

費用負担

定率負担（応益負担）として利用サービス費用のと食事費等の実費負担があります。定率負担部分は、保護者の課税状況に応じて負担上限月額が決定され、その月に利用したサービスが一定量を超えるとそれ以上の負担は生じません。

障害児通所支援の内容

申請は、次のサービスの種類を申請書に明示して行います。

障害福祉サービスと障害児通所支援の利用者負担（負担上限月額）