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企業版ふるさと納税について
最終更新日：2020年08月04日
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。うるま市では、本制度を活用して「うるま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。本市の地方創生事業にご賛同いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしています。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。各企業の皆様におかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。
税額控除が約９割に（令和２年度～）
国が認定した地方創生プロジェクトについて寄附を行った企業に対し、寄附額の６割に相当する額の税額控除の特例措置がされ、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合せ、寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。
※(出所)内閣府地方創成推進事務局 「令和2年度税制改正のポイントチラシ」より
関連リンク：内閣府地方創生推進事務局
寄附をする際の留意事項
- 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は令和6年度（2024年）までです。
関連リンク：うるま市企業版ふるさと納税に関する要綱
寄附の可能なうるま市の地方創生プロジェクト
- 魅力ある安定した雇用の場を創出するもの
- 本市への新しいひとの流れをつくるもの
- 結婚・出産・子育ての希望を叶えるもの
- 快適で安心してくらせるまちをつくるもの
ご寄付の手続きについて
１．寄付金をお申込みされる企業さまは、『寄附申出書』をうるま市企画政策課までご提出ください。２．うるま市から企業さまへ寄附金の納付をご依頼します。
（寄附金の納付は、10万以上で、対象となる事業の実施に要する費用の範囲内です。）
３．企業様からの寄附金の納付
（納付の方法は、「納付所による納付」または「銀行振り込み」となります。）
４．うるま市が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様にお送りします。
５．企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創成応援税制の適用がある旨を申告してください。
【 提出書類 】
・寄附申出書（様式第１号）
寄附の申し出・お問合せ先
「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、下記担当までお問い合わせください。うるま市企画部 企画政策課 地域振興係
電 話：098-973-5005
E-mail：kikaku-ka@city.uruma.lg.jp
『企業版ふるさと納税』と『個人版ふるさと納税』の違いについて
| 企業版ふるさと納税 | 個人版ふるさと納税 | |
| 目的 | 企業の地域貢献の思いをカタチにする | ふるさと等をお応援したい気持ちをカタチにする |
| 寄附者 | 民間企業（寄附先は本社所在地以外） | 個人（寄附先の制限なし） |
| 実質負担額 | 寄付額の約１割（最大控除） | 2,000円（所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増） |
| 寄附使途 | 地方公共団体の地方創生事業 | 地方公共団体が自由に活用 |
| 返礼等 | 経済的利益の供与は禁止 | 特産品PR等の返礼品贈呈が定着 |
※個人版ふるさと納税については、経済部産業政策課が担当しております。
関連リンク：ふるさと納税について
このページは企画部 企画政策課が担当しています。
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