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区画整理のしくみ

土地区画整理事業とは

土地区画整理事業は、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業です。

公共施設の不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい(減歩)、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てるほか、その一部(保留地)を売却し事業資金の一部に充てるしくみになっています。

土地区画整理事業には、主に次のような効果があります。

  1. 曲がりくねった道路やすれ違いができなかった道路が、安全で快適な道路に生まれ変わります。
  2. 区域内のすべての土地が、道路に面し形の整った利用しやすいものとなり、境界も明確になります。
  3. 子供の遊び場や憩いの場として公園が確保されます。
  4. 上下水道などの供給処理施設を一体的に整備することができます。

施行者

土地区画整理事業は、地区の状況にしたがって次のように行われています。

個人
  • 土地の所有者又は借地権者は、自らの土地について1人で、又は数人共同して施行することができます。
    土地の所有者又は借地権者の同意を得たものは、これらの者に代わって施行することができます。(同意施行)
土地区画整理組合
  • 土地の所有者又は借地権者が7人以上共同して設立する土地区画整理組合は、土地の所有者又は借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得た区域内の土地について施行することができます。
区画整理会社
  • 土地の所有者又は借地権者を株主又は社員とし、土地区画整理法第3条第3項の要件に該当する区画整理会社は、出資者及び会社が宅地・借地の2/3以上を有している区域内の土地について施行することができます。
地方公共団体
  • 市町村
  • 都道府県(都市計画で施行区域と定められた区域内において、都市計画事業として施行することができます。)
国土交通省
  • 災害の発生など早急に施行する必要がある場合などに行われます。
機構・公社
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 地方住宅供給公社(都市計画で施行区域と定められた区域内において、都市計画事業として施行することができます。)

財源

区画整理を行うには、道路、公園などを整備したり、建物を移転するなど多くの資金を必要としており、主な財源は次のとおりです。

  1. 国庫補助金
  2. 保留地処分金
  3. 公共施設管理者負担金
  4. 賦課金
  5. 助成金

このページは都市建設部 都市政策課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町 うるま市役所うるま市役所 西棟2階
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