ここから本文です。
公共工事の発注における入札金額の内訳(工事費内訳書)について
うるま市の発注する公共工事の入札に参加する場合には「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入札契約適正化法」という。)」に基づき「入札金額に係る内訳書(以下「工事費内訳書」という。)」の提出を必須としています。
令和6年6月14 日に交付、令和7 年12 月12 日に施行された建設業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)により入札契約適正化法が改正され、従来提出している工事費内訳書の内容に材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を追記することとなりました。
〇工事費内訳書に追記すべき内容
1.材料費
2.労務費
3.法定福利費の事業主負担額
4.建退共制度の掛金
5.安全衛生経費
※工事内訳書の作成方法等は、国土交通書ホームページ「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」を参考にしてください。
〇本市における運用および適用時期について
・当面の間は、当該項目の記載がない工事費内訳書でも無効ではありません。
・今後、運用の方針が決定次第、ホームページ等でお知らせいたします。
〇参照:国土交通省
・公共工事の発注における入札金額の内訳について(外部サイトへリンク)
・労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン(P.12~)(PDF:1,473KB)
:沖縄県
お問い合わせ先