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地域密着型サービスとは

最終更新日:2015年10月23日

地域密着型サービス

【用語の開設】
 地域密着型サービスとは、要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅又は地域で生活が継続できる
ようにするため、身近な市町村で提供されるサービスである。平成18年4月の介護保険制度改正により創設
されたサービスであり、その地域での生活を24時間体制で支えるためのものであって、地域密着型サービス事
業者は要介護者等の日常生活圏内にサービス提供の拠点を置いている。
 事業者の指定・指導・監督の権限は、都道府県ではなく保険者である市町村が有する。原則として、地域密着
型サービスの事業所や施設の所在する市町村の被保険者のみがサービスを利用できるが、複数の市町村が指定す
ることで、隣接市町村などの被保険者の利用も可能となる。

 地域密着型サービスには、次の8種類のサービスがある。
 ① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 ② 夜間対応型訪問介護
 ③ 認知症対応型通所介護
 ④ 小規模多機能型居宅介護
 ⑤ 認知症対応型共同生活介護
 ⑥ 地域密着型特定施設入居者生活介護
 ⑦ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 ⑧ 複合型サービス
 なお、②、③、④については介護予防サービスも設定されており、要支援1・2の方も利用できる。

【法令上の規定又は根拠法令・関連通知等】
 地域密着型サービスの事業者の指定等が介護保険法に定められているほか、各サービスの具体的な人員や施設・
設備、運営の基準等が厚生労働省令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)に定め
られている。

 ◎介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項、第78条の2~第78条の12、第115条の2~
  第115条の2
 ◎指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
 ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  (平成18年老計第0331004号・老振第0331004号・老老第0331017号)

夜間対応型訪問介護

【用語の解説】
 夜間対応型訪問介護とは、地域密着型サービスの一つであり、要介護者に対してできるだけ居宅で能力に応じ自立
した日常生活を営めるように、夜間の定期的な巡回又は通報により、訪問介護員が訪問を行い、居宅において入浴・
排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話、緊急時の対応などを行うことで、夜間でも安心して生活を送ること
ができるように援助するものである。
 対象となるのは、一人暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者が中心であるが、限定されてはいない。
サービスの内容は、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス、随時訪問サービスが一括して提供される。
 オペレーションセンターサービスと随時訪問サービスは、利用者に配布したケアコール端末からの随時通保に対応
して行われる。
 提供時間帯は各事業所で設定されるが、夜間のサービス提供という性格を踏まえ、22時から6時までの間は最低限
含まれる。また、8時から18時までの間の時間帯を含むことは認められず、この間の時間帯は通常の訪問介護を利用
することとなる。

【法令上の規定又は根拠法令・関連通知等】
 夜間対応型訪問介護は介護保険法を根拠にしているが、具体的な人員や設備、運営に関する基準については、厚生
労働省令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)に定められている。

 ◎介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14・16項
 ◎介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の2の4
 ◎指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
      第4条~第18条
 ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  (平成18年老計第0331004号・老振第0331004号・老老第0331017号)第三・二

認知症対応型通所介護

【用語の解説】
 認知症対応型通所介護とは、地域密着型サービスの一つであり、認知症の要介護者が居宅で能力に応じ自立した
日常生活を営めるように、特別養護老人ホームや老人デイサービスセンター等に通わせ、入浴、排せつ、食事等の
介護、生活等に関する相談・助言、その他の日常デイ割譲の世話、機能訓練を行うものである。
これにより、利用者の社会的孤立感の解消と心身の機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることを
ねらいとしている。
 サービスの提供は、認知症の症状の進行の緩和に資するように目標を設定し、計画的に行われる。
 なお、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者については、事業所において日常生活を送ることに支障が
あると考えられることから、対象とはならない。要支援者に対しては、介護予防認知症対応型通所介護が行われる。
 老人福祉法で平成4年に痴呆性老人毎日通所型デイサービス(E型)として創設されて、認知症専門のデイサー
ビスが開始された。平成12年の介護保険法では居宅介護サービスの通所介護に一括されていたが、平成17年の介護
保険法改正で、地域密着型サービスに転換されている。

【法令上の規定又は根拠法令・関連通知等】
 認知症対応型通所介護は介護保険法を根拠にしているが、具体的な人員や設備、運営に関する基準については、厚生労
働省令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)に定められている。

 ◎介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14・17項
 ◎介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の2の3
 ◎指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  第41条~第61条
 ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  (平成18年老計第0331004号・老振第0331004号・老老第0331017号)第三・三

小規模多機能型居宅介護

【用語の解説】
 小規模多機能型居宅介護とは、地域密着型サービスの一つであり、要介護者が居宅での生活の継続を支援するた
め、「通い」(通所)を中心として、高齢者の状態や希望に応じて、自宅への「訪問」や短期間の「宿泊」を組み
合わせて、サービスを提供するものである。地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、これらのサービス
を柔軟に組み合わせて提供することで、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるように援助する
ことをねらいとしている。
 登録定員は25人以下とされているほか、1日当たりの利用数に上限が設けられており、通いサービスは最大15人
まで、宿泊サービスは9人までとされる。
 
 なお、登録者は訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与を除いて、他の居宅サー
ビスを受けることはできない。
 また、事業者は、自らその質の評価を行うとともに、定期的に外部による評価を受けて結果を公表し、常にその
改善を図ることが求められている。

【法令上の規定又は根拠法令・関連通知等】
 小規模多機能型居宅介護は介護保険法を根拠にしているが、具体的な人員や設備、運営に関する基準については、
厚生労働省令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)に定められている。

 ◎介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14・18項
 ◎指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  第62条~第88条
 ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  (平成18年老計第0331004号・老振第0331004号・老老第0331017号)第三・四
 ○「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第七十二条第二項及び第九十七条第七項
  等に規定する自己評価・外部評価の実施等について(平成18年老計第1017001号)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

【用語の解説】
 認知症対応型共同生活介護とは、地域密着型サービスの一つで、グループホームのことである。認知症(急性を
除く)の要介護者に対して、入居定員5~9人の共同生活住居における家庭的な環境と地域住民との交流の下で入
浴・排せつ・食事等の介護等の日常生活上の世話と機能訓練を行うことにより、能力に応じ自立した日常生活を営
めるようにするもの。利用者と介護スタッフが共同で食事を作る、植物の手入れをするなど、馴染みの関係の中で
認知症介護が展開される。
 事業者は、自らその質の評価を行うとともに、定期的に外部による評価を受けて結果を公表し、常に改善を図る
ことが求められている。
 なお、利用者は居宅療養管理指導を除いて、他の居宅サービスを受けることはできない。要支援者は、介護予防
認知症対応型共同生活介護が適用される。
 老人福祉法で平成9年から実施され、平成11年のゴールドプラン21(今後5ヵ年間の高齢者保健福祉施策の方向)
から痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人グループホーム)が急速に整備された。平成12年の介護保険法では居宅
介護サービスに区分されていたが、平成17年の法改正から地域密着型サービスに転換されている。

【法令上の規定又は根拠法令・関連通知等】
 認知症対応型共同生活介護は介護保険法を根拠にしているが、具体的な人員や設備、運営に関する基準については、
厚生労働省令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)に定められている。

 ◎介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14・19項、第8条の2第17項
 ◎指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  第89条~第108条
 ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  (平成18年老計第0331004号・老振第0331004号・老老第0331017号)第三・五
 ○「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第七十二条第二項及び第九十七条第七項
  等に規定する自己評価・外部評価の実施等について(平成18年老計第1017001号)

地域密着型特定施設入居者生活介護

【用語の解説】
 地域密着型特定施設入居者生活介護とは、地域密着型サービスの一つであり、地域密着型特定施設の入居者に対し
て、能力に応じて自立した日常生活が営めるように支援するものである。
 
 地域密着型特定施設とは、有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・適合高齢者専用賃貸住宅で、入居
者が要介護者とその配偶者等に限られる介護専用型特定施設のうち、入居定員が29人以下のものをいう。
 この施設に入居している要介護者に対して、入浴・排せつ・食事等の介護、選択・掃除等の家事、生活相談・助言
などのの日常生活上の世話、機能訓練と療養上の世話を行う。これらのサービスは、サービスの内容や担当者、要介
護者の健康上・生活上の問題点と解決すべき課題、サービスの目標と達成時期、提供上の留意事項を定めたサービス
計画に基づき提供される。
 また、サービスの取扱方針が運営基準に定められており、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症
の状況など利用者の心身の状況をふまえて、日常生活に必要な援助を適切に行うこととなっている。なお、利用者は
居宅療養管理指導を除いて、他の居宅サービスを受けることはできない。

【法令上の規定又は根拠法令・関連通知等】
 地域密着型特定施設入居者生活介護は介護保険法を根拠にしているが、具体的な人員や設備、運営に関する基準
については、厚生労働省令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)に定められている。

 ◎介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14・20項
 ◎介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の6
 ◎指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  第109条~第129条
 ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  (平成18年老計第0331004号・老振第0331004号・老老第0331017号)第三・六

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【用語の解説】
 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、地域密着型サービスの一つであり、地域密着型介護老人福祉施
設(定員29人以下の特別養護老人ホーム)に入所している要介護者に対して、地域密着型施設サービス計画に基づ
いて、入浴・排せつ・食事等の介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行い、入
所者が能力に応じて自立した日常生活を営めるように支援するものである。地域密着型施設サービス計画には、サー
ビス内容や担当者、要介護者と家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、健康上・生活上の問題点と解決すべ
き課題、サービスの目標と達成時期、提供上の留意事項を定めることとされている。
 また、サービスの取扱方針が運営基準に定められており、要介護状態の軽減又は悪化の防止を助けるように、心身
の状況等に応じて処遇を適切に行うこととなっている。

【法令上の規定又は根拠法令・関連通知等】
 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は介護保険法を根拠にしているが、具体的な人員や設備、運営に関す
る基準については、厚生労働省令(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)に定められ
ている。

 ◎介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14・21項
 ◎介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の9、第18条
 ◎指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  第130条~第181条
 ○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  (平成18年老計第0331004号・老振第0331004号・老老第0331017号)第三・六



  
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このページは福祉部 介護長寿課が担当しています。

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