セーフティネット保証5号（経営安定関連保証）

日本標準産業分類（平成19年11月改定版）に掲載されている業種のうち、国の指定する業種に属している事業者を支援するためのもので、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇の転嫁が困難な事業者等が対象となり、市が事実関係を認定するものです。

対象者

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業　※指定業種あり

指定業種の確認方法

※セーフティネット保証（5号）の申請をされる前に、行なっている事業が指定業種に属するか以下の方法でご確認ください。

1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号（以下、細分類番号）とあわせて表示されます。日本標準産業分類は、全ての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
   日本標準産業分類（PDF：940KB）
2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。細分類番号は4桁です。
3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

指定業種一覧（リンク先より現在の対象業種の確認をお願いします。）（外部サイトへリンク）

認定の条件

1.国の指定業種に属する中小企業者であり、かつ、本店の所在地（個人事業主の方は主たる事業所）がうるま市にある中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

（イ）売上高が減少している。
指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している中小企業者。

必要書類

• 1.認定申請書および計算書（各一部ずつ、要押印）
  ※ページ下部の「認定申請書の様式」からダウンロードしてください。
• 2.認定要件を満たす売上高の減少が確認できる書類の写し（試算表、売上台帳、決算書等）
  ※上記1「計算書」の根拠となる資料のこと
• 3.3か月以内に発行された履歴事項全部証明書
  （個人事業主の場合は、直近の確定申告書（税務署収受印のあるもの）の写し）
• 4.許認可等の写し（許認可が必要な業種のみ）
• 5.委任状（ワード：14KB）（代理申請の場合）

※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください（書類に訂正等ある場合に必要です）。
提出先：うるま市役所商工労政課（本庁舎西棟1階）
受付時間：平日の8時30分～17時15分　※12時～13時を除く

上記の申請後、認定対象と認められる場合、認定書を発行いたします。（発行までに数日かかります）

認定申請書の様式

（イ）売上高が減少している。
認定条件「（イ）売上高が減少している」の基準を満たす事業者については、各事業者の状況によって申請書が異なります。15種類と申請書が多いため、各申請様式の内容を確認いただき、該当する申請書をダウンロードしてご使用ください。

1.認定申請書および計算書　※様式第5（イ）ー1.～15.のうちいずれか該当する一つをダウンロードしてご使用ください。
※エクセルデータには「必要書類」「計算書」「申請書」のシートがあります。
※色のついているセルをすべて入力してください。
※計算書シートから入力し、計算書シートの入力が完了すると申請書シートに数字が反映されます。

最近3か月の売上実績が前年同月と比較して減少している場合

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に該当する
  様式第5（イ）ー1.（エクセル：24KB）
• 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
  様式第5（イ）ー2.（エクセル：25KB）
• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
  様式第5（イ）ー3.（エクセル：27KB）

最近の1か月の売上が前年同月と比較して減少しており、その後2か月の見込みを含めた最近3か月の売上高が前年同期と比較して減少見込みである場合

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に該当する
  様式第5（イ）ー4.（エクセル：25KB）
• 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
  様式第5（イ）ー5.（エクセル：25KB）
• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
  様式第5（イ）ー6.（エクセル：27KB）

事業歴が1年1か月未満の事業者または前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に該当する
  • 最近1か月と最近3か月比較
    様式第5（イ）ー7.（エクセル：24KB）
  • 令和元年12月比較
    様式第5（イ）ー8.（エクセル：24KB）
  • 令和元年10～12月比較
    様式第5（イ）ー9.（エクセル：25KB）
• 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
  • 最近1か月と最近3か月比較
    様式第5（イ）ー10.（エクセル：24KB）
  • 令和元年12月比較
    様式第5（イ）ー11.（エクセル：25KB）
  • 令和元年10～12月比較
    様式第5（イ）ー12.（エクセル：26KB）
• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
  • 最近1か月と最近3か月比較
    様式第5（イ）ー13.（エクセル：25KB）
  • 令和元年12月比較
    様式第5（イ）ー14.（エクセル：25KB）
  • 令和元年10～12月比較
    様式第5（イ）ー15.（エクセル：26KB）

留意事項

• （1）本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
• （2）本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。