「組合設立」に関するお知らせ（沖縄県中小企業団体中央会）

組合の設立について

沖縄県中小企業団体中央会では、事業者様の組合設立のお手伝いをしております。

沖縄県の認可による設立のため、設立直後から高い信頼性があります。また、株式会社のように出資額数により議決権を優先することがないため、組合員は平等に1人1票の議決権を有する特徴がり、透明かつ公平な組織となります。
さらに、国や都道府県では、組合に対して各種助成策を講じており、さまざまな助成制度を活用することが可能となり、その他税制上の優遇も受けることができます。

組合について、ご関心がございましたら、沖縄県中小企業団体中央会へお問合せください。

組合とは

個人事業主や企業などが、共通の目的を持って組織する団体です。

法人としては、事業協同組合等(商工組合、協業組合、企業組合、商店街振興組合他)、農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合等があります。これらの組合は、それぞれの法律の根拠の下、設立できます(※中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法等)。

沖縄県内では「沖縄県電気工事業工業組合」や「沖縄県三線製作事業協同組合」等を例とする業界団体としての役割を持つ、あるいは業界団体として認知されうる組合があるほか、「沖縄県エレベーター保守事業協同組合」を例とする数社で活動し共同受注事業や共同設備を持って活動する組合が存在します。

沖縄県中小企業団体中央会とは

沖縄県中小企業団体中央会は、中小企業・小規模事業者のための組合連携組織の形成・設立・運営支援などを行い、金融や税制、労働問題など中小企業・小規模事業者の経営についての相談にも応じています。

主な業務内容

• 協同組合等の設立及び運営支援
• 組合活性化のための講習会・研修会の実施
• 組合の抱える問題解決のための個別専門指導の実施
• 中小企業及び組合に関する調査事業
• 組合等への情報提供事業
• 組合等青年部の育成・強化
• 中小企業の要望を各種施策に反映させる取組
• 官公需適格組合をはじめとする組合の官公需受注の促進
• 中小企業組合検定試験の実施
• 各種共済保険の推進ほか

沖縄県中小企業団体中央会ホームページ

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