【日本初】石垣市・Gcomホールディングス株式会社と「EBPM推進に関する包括連携協定」を締結

令和8年7月8日、本市は、沖縄県石垣市（市長：中山義隆）およびGcomホールディングス株式会社（代表取締役社長：平石大助）の3者において、行政ビッグデータに基づく客観的なEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進するための包括連携協定を締結し、沖縄行政システム株式会社の会議室にて協定締結式を執り行いました。

本取組は、複数自治体が合同で行政データを持ち寄るだけでなく、民間事業者の専門的知見と連携しながら同一の指標・条件のもとで「自治体間の相互比較分析」を行う、日本初の画期的なEBPM推進モデルとなります。

連携協定締結日

令和8年7月8日

協定締結の目的と背景

近年、多くの自治体において、データに基づいた客観的な政策立案（EBPM）の重要性が高まっていますが、「データはあるが政策評価にまで結びついていない」「専門人材が不足している」「単独の分析では比較対象がなく自市の立ち位置が分からない」といった実務上の普遍的な課題がありました。

本協定は、これらの課題を突破し、地方自治の新たな可能性を切り拓く先進的な行政DXモデルを構築することを目的としています。

なぜ「石垣市」と連携するのか？（本島×離島のつながり）

この課題を解決する新たなアプローチとして、都市圏としての性質を持つ本市（沖縄本島）と、遠隔離島としての特性を持つ石垣市が手を結びました。

産業構造や人口動態など、地理的・環境的条件が対照的な両市が共通のデータ分析基盤を活用し、行政データを相互に比較・分析することは、極めて高い先進性を有しています。自市のデータのみに終始する従来の活用法とは異なり、異なる環境にある2市のデータを同じ指標で比較することで、本市の抱える地域課題や強みをより鮮明かつ客観的に浮き彫りにすることが可能となります。

連携協定の主な内容

本協定では、両市が保有する行政データを個人が特定できないよう匿名加工した上で、自治体特化型のシステム（Acrocity×BI）を用いて比較・分析を行います。異なる環境にある2市のデータを共通の指標で可視化することで、これまでの「勘と経験」に頼るのではなく、客観的な「データ」に基づいて無駄のない最適な住民サービスを提供する政策（EBPM）へと転換を図ります。また、日々の業務でデータを活用する環境を整えることで、次世代の行政を担う職員のデジタルスキルの向上も目指してまいります。

うるま市はこれからも、最新のデジタル技術と客観的なデータを最大限に活用し、市民ニーズに応える行政への変革に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。