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うるま市従業員成長応援支援金事業
この事業は国の交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用しています。
事業概要
市内企業で働く従業員の人材育成を図ることを目的として、事業者が負担する経営上で必要となる各種資格、免許および技能等の習得に要する経費に対して、予算の範囲内において支援金を給付する。
支援金対象者
・市内に所在する事業所（支店・工場を含む）で、当該事業所に常勤で勤務する従業員であること
・従業員が資格技能等を取得（合格・修了）したこと
・当該支援金とは別に補助金等の交付を受けていないこと
・令和８年４月１日から令和９年２月２８日までに取得した資格技能等であること
※外国人労働者については、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）に定める在留資格「特定技能」を有する者に限る
※雇用主は対象外
対象資格
次のいずれかに該当するもの。
※汎用性、趣味性の高い資格技能等のための研修又は試験等は対象外（例：普通自動車免許等）
（１）事業を経営するうえで習得する必要がある資格技能等であること
（２）事業の経営に関係し専門性のある資格技能等であること
支援金対象経費
資格技能等の習得を図るために事業者が負担する経費であって、下記表のとおりとする。
| 経費区分 | 経費の内容 |
| 受験料 | 資格技能に係る試験の受験に要する経費 |
| 受講料 | 資格技能に係る研修の受講に要する経費 |
※ただし、テキスト代（受講料等と明確に区分されている場合に限る）、振込手数料、旅費（宿泊費、交通費）は対象外
支援金の額
・支援金の額は、資格技能等に係る経費の額とする。
・従業員１人につき１回限り１０万円を上限とし、１事業所につき申請できる人数は５人までとする。
・支援金の額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとする。
給付申請
支援金申請の受付期間内に、うるま市従業員成長応援支援金給付事業給付申請書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
（１）申請書兼請求書（様式第１号） ※オンライン申請の場合は提出不要
（２）資格技能等を受験または受講したことが確認できる書類
（３）資格技能等の取得に要した経費を事業者が負担したことが確認できる書類（領収書等）
（４）資格技能等の取得（合格・修了）が確認できる書類
（５）常勤で勤務する従業員であることがわかる書類
※雇用保険被保険者証、在職証明書等（特定技能外国人の場合は在留カードの写し等含む）
（６）振込先の口座情報がわかるもの（通帳の写し等）
申請受付期間
令和８年９月７日 ～ 令和９年３月１２日 まで
※予算に達し次第終了となります
オンライン申請はこちら☟ 【９月７日（月）受付開始】
うるま市従業員成長応援支援金事業申請フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
※複数申請する場合は、従業員ごとに申請していただきますようお願いいたします。
お問い合わせ先