改正建築基準法、改正建築物省エネ法について（令和7年4月1日施行）

 

令和7年4月1日から建築基準法、建築物省エネ法が大きく改正され、建築確認申請等に関する手続きが変わります。令和7年4月1日前に提出した申請に関しても、令和7年4月1日以降に確認済証を発行する場合は、改正法が適用されますのでご注意下さい。

 

主な改正内容

1.原則すべての新築建築物に省エネ基準適合を義務づけ

これまでは非住宅のみ規模により義務付けられていた省エネ基準適合が、改正により原則すべての建築物が適合義務の対象となります。

2.建築確認、検査の対象となる規模等の変更

建築確認、検査で審査省略が行われていた「四号特例」の規模が見直され、「新三号」となります。これまで特例対象であった木造2階建てが、審査省略の対象外となります。

3.木造建築物の壁量基準等を変更

これまで壁量基準、柱の小径の基準では「軽い屋根」「重い屋根」の区分に応じて算定していましたが、木造建築物の仕様の実況に応じて算定するように見直されます。令和7年4月1日から1年間は、現行の壁量基準等を適用可能とする経過措置が設けられています。

 

改正の詳細及び最新情報について、国土交通省のホームページをご参照下さい。

脱炭素社会の実現に資するための省エネルギー消費性能向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法第69号について）について（外部サイトへリンク）

改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A（外部サイトへリンク）

 

建築確認手数料等の改正（令和7年4月1日施行）

建築基準法等の改正に伴い、「うるま市建築確認申請等手数料条例」を改正し令和7年4月1日より新しい手数料となります。また、同時にその他の手数料（省エネ認定、省エネ適判、低炭素認定）についても改正を行いますので、詳細についてはお問い合せ下さい。

建築確認申請等手数料（改正後）令和7年4月1日（PDF：244KB）

 

うるま市建築確認申請等手数料条例（令和7年4月1日）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）