うるま市役所

固定資産税の課税・手続き

最終更新日：2016年12月26日

固定資産税とは、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）に、うるま市内に固定資産を所有している人が、うるま市に納める税金です。

課税対象となるのは次のとおりです。

1. 土地：田、畑、宅地、池沼、山林、牧場、原野、鉱泉地、その他の土地
2. 家屋：住家、店舗、工場、倉庫、その他の建物
3. 償却資産：会社や個人で工場や商店を経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等　※償却資産の申告について
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固定資産税を納める人（納税義務者）

固定資産税を納める人は、原則として毎年1月1日現在において、市内に固定資産を所有している人です。ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その資産を現に所有している人が納税義務者になります。

なお固定資産を複数の方で共有している場合は、共有者全員が納税義務者（連帯納税義務者といいます）ということになりますが、課税台帳の登録は「A　外○名」（Aさんが代表者）または「A　外　B　C」（共有者全員の氏名が記載）となり、納税通知書等は代表者の方に送付しています。ほかの共有者には「共有名義の固定資産税の通知」を送付いたします。

固定資産税額

課税標準額×税率（1.4%）＝税額

課税標準額は原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

免税点

うるま市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

よくある質問

• 固定資産税に関するQ&A
• 郵送での各種証明発行申請