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住居確保給付金:生活困窮者自立支援事業

離職によって、住居を喪失又は喪失のおそれのある方へ

平成27年6月18日更新

この事業は、離職し、就職活動が行き詰って家賃が支払えず住宅を喪失した・喪失するおそれのある方を対象としています。安心して住み、就職に向けてご本人と相談員が一緒になって考え、寄り添い、支援するものです。

次の要件全てに該当する方は、ご相談ください

1.申請時に、離職後2年以内及び65歳未満の方

2.離職により、住宅を喪失している又は喪失するおそれのある方

3.離職前に、主たる生計維持者であった方 (離職後、離婚等により主たる生計維持者となっている場合も含む)

4.就職に対して能力と意欲があり、公共職業安定所(ハローワーク)に求職申し込みをし、常用就職に向けた活動を行う方又は現に行っている方
※原則として、支給期間中に就職活動(1~3)を行う事が条件です。

  1. 毎月4回以上、うるま市就職・生活支援パ-ソナル・サポ-ト・センタ-に就職活動状況の報告を行うため面接を受ける
  2. 毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受ける
  3. 原則週1回以上、求人先への応募や面接を受ける
 

5.申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一つにしている同居親族の月の収入合計が、以下の金額である方(毎月の収入額に変動がある場合、直近3ヶ月の収入額の平均に基づく)
※世帯人数によって収入額が変わります。4人以上はお問い合わせください。

 
世帯人数 収入額
1人 78,000円に、家賃額 (但し基準額が上限) を加算した額未満
2人 115,000円に、     〃
3人 140,000円に、     〃
 

6.申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が、次の金額以下であること。
※世帯人数によって預貯金額が変わります。4人以上は100万円以下です。

世帯人数 預貯金の合計額
1人 468,000円以下
2人 690,000円以下
3人 840,000円以下
 

7.国の雇用施策による給付等及び自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付又は貸付を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと

8.申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

住居確保給付金の支給額と期間

住居確保給付金の支給額は、生活保護の住宅扶助特別基準に準拠し、下記の基準額以内で家賃相当分を3か月間支給します。条件によっては期間を延長する事も可能です。詳しくは、うるま市就職・生活支援パ-ソナル・センタ-にお問い合わせください。

支給額は世帯人数によって決まっています。(平成27年7月より、下記の金額になります)

  • 1人世帯:32,000円
  • 2人世帯:38,000円
  • 3~5人世帯:41,000円
  • 6人世帯:45,000円
  • 7人以上の世帯:49,000円
 

アパート等の敷金、礼金、共益費、駐車場代、管理費、滞納している家賃、引っ越し費用等は支給の対象外です。

また、家賃は貸主等の口座に振り込みます。申請者への現金支給・口座振り込みは行いません。

罰則・返金

資産調査や個人情報の取り扱いについて別に定めがあります。不正者は返金、懲役・罰金・正条がある時は刑法により罰せられます。

受付

※相談員と面談後、支援プラン作成をして住居確保給付金申請をします。

相談は予約制ではありませんが、ご連絡の上来所されると、よりスム-ズに支援が行えます。

うるま市就職・生活支援パ-ソナル・サポ-ト・センタ-

  • 電話 : 098-989-3972
  • 相談受付時間:8時45分~16時45分 場所:うるま市役所 東棟2階
  • 開所:8時30分~17時15分(月~金曜日/祝祭日・慰霊の日・年末年始を除く)

うるま市社会福祉協議会の貸付制度利用

賃貸住宅の入居に必要な敷金・礼金等の初期費用や当面の生活費等の一時的な資金が必要な方がうるま市社会福祉協議会貸付要件を備えている場合は、貸付を利用することができます。(その際、うるま市就職・生活・パ-ソナル・サポ-ト・センタ-での相談・支援プランの作成等が条件になります。)

貸付には審査がありますので、ご希望に添えない場合もございます。

このページは福祉部 保護課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 東棟2階
TEL:098-979-6552   FAX:098-989-0224

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