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うるま市特定創業支援等事業
創業支援
本市では、創業支援の取り組みとして、産業競争力強化法に基づき国から「創業支援等事業計画」の認定を受けています。この計画に基づいて行われる「特定創業支援等事業」を受け、一定の要件を満たす方は「会社設立時の登録免許税の軽減」、「創業関連保証の特例の拡大」などの支援措置が受けることができます。
支援を受けるに当たっては本市が発行する「証明書」が必要です。
うるま市特定創業支援計画
特定創業支援等事業
創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援」を行う事業を「特定創業支援等事業」と位置づけています。
特定創業支援等事業による支援内容
特定創業支援等事業による支援を受けたことにより対象となる支援施策については以下をご確認ください。
| 優遇措置 | 内容 | 対象者・注意事項 |
|---|---|---|
| 株式・合名・合資・合同会社設立時における登録免許税の軽減 |
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| 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充 |
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| 沖縄振興開発金融公庫 「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ |
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| 沖縄県「創業者支援資金」の自己資金要件の緩和 |
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特定創業支援等事業を受けたことの証明書の申請手続き
連携創業支援等事業者（うるま市商工会、琉球ミライ、コザ信用金庫、沖縄海邦銀行）が実施する特定創業等支援事業（創業相談、創業セミナー等）を受けて、証明書の交付条件を満たした方は証明書の交付申請を行うことができます。
交付申請先は、うるま市商工振興課です。
証明書の交付条件
特定創業支援等事業を受け、次の要件を満たした方へ証明書を発行します。
- 創業前の個人または創業後5年未満の個人及び法人
- 1か月以上にわたり週1回程度を4回以上、特定創業支援等事業による支援(経営、財務、人材育成、販路開拓)を受けていること
- 特定創業支援等事業による支援を受けた最終日から1年以内であること
- 創業予定または創業後の事業等が公序良俗を害するおそれがないものであること
申請書類
- 様式第１号「証明に関する申請書（両面）」（ワード：32KB） ※令和６年10月2日更新
- 様式第2号「個人情報の取扱い同意書」（RTF：65KB）
- 本人確認用の身分証明書（免許証、個人番号カード）
- 特定創業支援等事業におけるセミナー等を受けたことの証明書（受講修了証等）や創業支援カルテ
（あればその写しをご提出ください）
創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、会社を設立して5年未満の個人・法人の場合には、以下書類のご提出をお願いします。
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）
- 履歴事項全部証明書など法人の設立日が分かる証明書の写し
うるま市商工会
- 本市と連携し、創業相談、事業計画作成支援、創業セミナー等を行います。
- 商品開発や販路拡大支援についてうるま市と連携して支援します。
- 特定創業支援等事業（創業相談、創業セミナー）を行います。
琉球ミライ（株）
相談支援及び専門家によるサポート
・相談者に対し、適宜創業経験を持つスタッフが専門分野ごとに相談対応を行い、また、必要に応じて沖縄県よろず支援拠点など他の支援機関との連携を図ります。
・本市と連携を図りながら、市の補助事業や補助金の活用について積極的にPRし、活用を促進するとともに、活用後の経営改善をサポートします。
令和6年度うるま創業スクール
・本市の委託を受けてうるま市商工会とも連携を図り、うるま創業支援プログラムを実施します。創業スクール（講座の提供）のみならず、創業サロンでのイベント開催や創業相談、コミュニティ構築を行います。
・うるま創業スクールの詳細についてはWebサイトをご覧ください。
https://www.uruma-ventureschool.org/（外部サイトへリンク）
各金融機関
コザ信用金庫・沖縄海邦銀行・琉球銀行・沖縄銀行では、創業資金相談【開業資金(設備・運転資金)】を行います。
※コザ信用金庫、沖縄海邦銀行が行う創業セミナーは、特定創業支援等事業となります。
お問い合わせ先