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創業支援計画(特定創業支援等事業)

 本市では、創業支援の取り組みとして、産業競争力強化法に基づき国から「創業支援等事業計画」の認定を受けています。この計画に基づいて行われる「特定創業支援等事業」を受け、一定の要件を満たす方は「会社設立時の登録免許税の軽減」、「創業関連保証の特例の拡大」などの支援措置が受けることができます。
支援を受けるに当たっては本市が発行する「証明書」が必要です。
 

うるま市特定創業支援計画

 

特定創業支援等事業

 創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援」を行う事業を「特定創業支援等事業」と位置づけています。

特定創業支援等事業による支援内容

特定創業支援等事業による支援を受けたことにより対象となる国の支援施策については、以下の「支援施策一覧」をご覧ください。
 ●支援援施策一覧 (PDF形式, 71.04KB)

(1)会社設立時における登録免許税の軽減措置
(2)創業支援資金の申し込み要件緩和
(3)沖縄振興開発金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足
(4)沖縄振興開発金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ
(5)沖縄県「創業者支援資金」の自己資金要件の緩和

特定創業支援等事業を受けたことの証明書の申請手続き

 連携創業支援等事業者(うるま市商工会、コザ信用金庫、沖縄海邦銀行)が実施する特定創業等支援事業(創業相談、創業セミナー等)を受けて、証明書の交付条件を満たした方は証明書の交付申請を行うことができます。
交付申請先は、うるま市商工労政課です。

証明書の交付条件

 特定創業支援等事業を受け、次の要件を満たした方へ証明書を発行します。
(1)創業前の個人または創業後5年未満の個人及び法人
(2)1か月以上にわたり週1回程度を4回以上、特定創業支援等事業による支援(経営、財務、人材育成、販路開拓)を
   受けていること
(3)特定創業支援等事業による支援を受けた最終日から1年以内であること
(4)創業予定または創業後の事業等が公序良俗を害するおそれがないものであること

申請書類

(1)様式第1号「証明に関する申請書」(両面) → 準備中(お問い合わせください)
(2)様式第2号「個人情報の取扱い同意書」   → 準備中(お問い合わせください)
(3)本人確認用の身分証明書(免許証、個人番号カード)
(4)特定創業支援等事業におけるセミナー等を受けたことの証明書(受講修了証等) 
   (あればその写しをご提出ください)
  
   ※創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、会社を設立して5年未満の個人・法人の場合には、
    以下書類のご提出をお願いします。

   1.個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印のあるもの)
   2.履歴事項全部証明書など法人の設立日が分かる証明書の写し

うるま市商工会

  1. 本紙と連携し、創業相談、事業計画作成支援、創業セミナー等を行います。
  2. 商品開発や販路拡大支援についてうるま市と連携して支援します。
  3. 特定創業支援等事業(創業相談、創業セミナー)を行います。

各金融機関

コザ信用金庫・沖縄海邦銀行・琉球銀行・沖縄銀行では、創業資金相談【開業資金(設備・運転資金)】を行います。
 ※コザ信用金庫、沖縄海邦銀行が行う創業セミナーは、特定創業支援等事業となります。

そのほか、沖縄振興開発金融公庫と連携し、創業融資相談やうるま市観光物産協会と連携し、テスト販売や観光物産販売について助言を行います。
 

創業セミナー(特定創業支援等事業)

うるま市商工会コザ信用金庫沖縄海邦銀行との連携により創業に関するセミナーを開催しております。
それぞれの情報は以下よりご確認ください。 ※2021年7月5日更新

このページは経済部 商工労政課が担当しています。

〒904-2292 沖縄県うるま市みどり町一丁目1番1号うるま市役所 西棟1階
TEL:098-923-7634   FAX:098-923-7627

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