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創業支援計画（特定創業支援等事業）

創業支援

　本市では、創業支援の取り組みとして、産業競争力強化法に基づき国から「創業支援等事業計画」の認定を受けています。この計画に基づいて行われる「特定創業支援等事業」を受け、一定の要件を満たす方は「会社設立時の登録免許税の軽減」、「創業関連保証の特例の拡大」などの支援措置が受けることができます。
支援を受けるに当たっては本市が発行する「証明書」が必要です。

うるま市特定創業支援計画

特定創業支援等事業

　創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識をすべて学べる継続的な支援」を行う事業を「特定創業支援等事業」と位置づけています。

特定創業支援等事業による支援内容

特定創業支援等事業による支援を受けたことにより対象となる支援施策については以下をご確認ください。
　

優遇措置	内容	対象者・注意事項
株式・合名・合資・合同会社設立時における登録免許税の軽減	●株式会社又は合同会社　資本金の0.7% → 0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円 → 7.5万円、　合同会社の最低税額6万円 → 3万円） ●合名会社又は合資会社　1件につき 6万円 → 3万円も軽減	●まだ事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方 ●うるま市内に会社を設立する予定の方 ●既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充	●創業前の利用対象者が事業開始の６ヶ月前から利用可能	●まだ事業を営んでいない個人の方 ●事業を開始した日以降５年を経過していない個人の方または法人 ●別途、審査が必要 ●他の市区町村で創業する場合でも、創業関連保証の特例を活用することができます
沖縄振興開発金融公庫「新創業融資制度」の自己資金充足	●自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能	●別途、審査が必要 ●詳細は沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。　098-941-1830
沖縄振興開発金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ	●新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を使用することが可能	●別途、審査が必要 ●詳細は沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。　098-941-1830
沖縄県「創業者支援資金」の自己資金要件の緩和	●所要資金の自己資金が20% → 10%以上に緩和	●別途、審査が必要 ●詳細は沖縄県ホームページをご確認ください。 ●沖縄県ホームページ「創業者支援資金」（外部サイト）

特定創業支援等事業を受けたことの証明書の申請手続き

　連携創業支援等事業者（うるま市商工会、コザ信用金庫、沖縄海邦銀行）が実施する特定創業等支援事業（創業相談、創業セミナー等）を受けて、証明書の交付条件を満たした方は証明書の交付申請を行うことができます。
交付申請先は、うるま市商工労政課です。

証明書の交付条件

　特定創業支援等事業を受け、次の要件を満たした方へ証明書を発行します。
（１）創業前の個人または創業後5年未満の個人及び法人
（２）１か月以上にわたり週１回程度を4回以上、特定創業支援等事業による支援(経営、財務、人材育成、販路開拓)を
　　　受けていること
（３）特定創業支援等事業による支援を受けた最終日から1年以内であること
（４）創業予定または創業後の事業等が公序良俗を害するおそれがないものであること

申請書類

（１）様式第1号「証明に関する申請書」（両面）
（２）様式第2号「個人情報の取扱い同意書」
（３）本人確認用の身分証明書（免許証、個人番号カード）
（４）特定創業支援等事業におけるセミナー等を受けたことの証明書（受講修了証等）　
　　　（あればその写しをご提出ください）
　　
　　　※創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、会社を設立して5年未満の個人・法人の場合には、
　　　　以下書類のご提出をお願いします。

　　　１．個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）
　　　２．履歴事項全部証明書など法人の設立日が分かる証明書の写し

うるま市商工会

本市と連携し、創業相談、事業計画作成支援、創業セミナー等を行います。
商品開発や販路拡大支援についてうるま市と連携して支援します。
特定創業支援等事業（創業相談、創業セミナー）を行います。

各金融機関

コザ信用金庫・沖縄海邦銀行・琉球銀行・沖縄銀行では、創業資金相談【開業資金(設備・運転資金)】を行います。
　※コザ信用金庫、沖縄海邦銀行が行う創業セミナーは、特定創業支援等事業となります。

そのほか、沖縄振興開発金融公庫と連携し、創業融資相談やうるま市観光物産協会と連携し、テスト販売や観光物産販売について助言を行います。