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令和7年度企業版ふるさと納税活用事業の契約相手方の公表について
本市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、多くの企業の皆様から地方創生事業へのご支援をいただいております。
本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されており、本市も法令を遵守し、適正に事業を遂行しています。
各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施した事業の契約相手方を以下のとおり公表します。
契約相手方一覧
契約相手方一覧
| No. | 寄付活用事業 | 契約相手方 |
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1 |
就労支援事業 | 株式会社日本旅行沖縄 |
| 2 | 企業誘致推進事業 | マリックス株式会社 |
| 3 | めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業 | 沖縄JTB株式会社 |
| 4 | 沖縄子供の貧困対策事業 |
一般社団法人りあん 一般社団法人 縁joint 平敷屋自治会 豊原区自治会 一般社団法人 あすいろ 株式会社 レキオス 一般社団法人HOMEおかえり |
| 5 | 子育て短期支援事業 | 社会福祉法人国際福祉会 |
| 6 | 支援対象児童見守り強化事業 | 沖縄県母子寡婦福祉連合会 |
| 7 | ICTを活用した課題解決型学習事業 | 学校法人角川ドワンゴ学園 |
| 8 | 公共施設間連絡バス運行事業 | 公益社団法人うるま市シルバー人材センター |
| 9 | スクールバス運営事業 |
平安座総合開発株式会社 勝島交通合名会社 |
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