令和5年度　施設等利用給付認定現況確認のご案内

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター事業や幼稚園の預かり保育を利用しており、施設等利用給付認定（無償化）を受けている者で、継続して無償化を受ける場合は、毎年現況届の提出が必要です。対象者には案内を送付しますので、必要書類の提出をお願いします。

※企業主導型保育施設（地域枠）に通っている場合は、本手続きではなく教育・保育認定の手続きが必要です。

対象者

以下のすべてに該当する場合

• 令和5年度も引き続き上記のいずれかの施設を利用している。
• 認可保育所等を利用していない。​
• うるま市から施設等利用給付認定（保育の必要性の認定）を受けている、3歳児から5歳児クラスの子ども、もしくは0歳児から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども。

受付期間

令和5年7月25日（火曜日）～令和5年9月11日（月曜日）

提出書類

1. 子育てのための施設等利用給付認定現況届出書（PDF：230KB）
   ※記入例は子育てのための施設等利用給付認定現況届出書記入例（PDF：306KB）
2. 保育の必要性を証明する書類（勤務証明書等）※下記『保育の必要性を証明する書類について』をご確認ください。
   ※令和5年4月1日以降に別の手続きで保育こども園課に勤務証明書を提出している場合は、提出不要です。
3. 該当する世帯のみ必要な書類
   3号認定（0～2歳児の場合）の場合

世帯の状況	必要な書類
令和5年1月2日以降うるま市に転入の方	令和5年度所得課税証明書 （各種控除記載があるもの）
令和5年1月1日にうるま市に住民登録がない方のうち、国外居住していた方及び軍人・軍属の方	2022年中の収入が確認できる書類 （Wage and Tax Statement 等）

提出先

うるま市内の施設をご利用の場合→ご利用の施設へ提出

うるま市外の施設をご利用の場合→うるま市役所 保育こども園課（郵送可）

※必要書類に不備がある場合は受付できません。提出前に書類のご確認をお願いします。

受付時間

8時30分～17時15分（保育こども園課に直接提出する場合）

保育の必要性を証明する書類について

保護者等の状況	提出書類	備考
勤務の方	『勤務証明書（PDF：155KB）』※うるま市指定の様式 ※記入例は勤務証明書記入例（PDF：157KB） ※英語版は勤務証明書英語版（PDF：51KB） ※エクセル版は勤務証明書エクセル版（エクセル：43KB）	月あたり64時間以上勤務している方
自営業・内職 農業・漁業 その他（委託等）の方	『自営業（内職）申立書（PDF：166KB）』※うるま市指定の様式 ※記入例は自営業（内職）申立書記入例（PDF：609KB） ※エクセル版は自営業（内職）申立書エクセル版（エクセル：48KB） ※自営業の方は「営業許可証」又は税務署の受付印が押された「個人業の改廃業届出書(控)」の写し又はこれに類する書類を添付してください。
就学中の方	『在学証明書』及び『時間割表』の写し等	月あたり64時間以上 下記の※就学についてを参照。
育児休業 ※当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定子ども・子育て支援施設等を利用しており、当該育児休業の間に当該特定子ども・子育て支援施設等を引き続き利用することが必要と認められる場合	『育児休業取得予定証明書（PDF：49KB）』（※うるま市指定の様式）及び『育児休業等取得者確認通知書』もしくは『育児休業基本給付金支給決定通知書』 ※公務員の場合は『人事異動通知書』
出産の方	『親子健康手帳』の写し 出産予定日又は出産予定日が明記されているもの	1.認定期間は出産予定日のおよそ6週間前（多胎の場合14週間前）から産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとなります。 2.妊娠中の方は、就業の有無に関わらず、母子健康手帳の分娩予定日が記載されているページの写しを提出してください。
療養中の方	『診断書（保護者等用）（PDF：80KB）』 ※うるま市指定の様式	診断書等の内容で判断 ※育児の軽減が月当たり64時間以上必要な方が対象
同居親族の看護・介護の方	『看護(介護)状況申請書（PDF：57KB）』及び『診断書(看護・介護用、乳幼児看護用)（PDF：92KB）』 ※うるま市指定の様式 ※乳幼児用の診断書は乳幼児用診断書（PDF：91KB） 『介護保険被保険者証』の写し
求職活動中の方 （預かり保育は求職では利用できません。）	『求職状況報告書（PDF：56KB）』 ※うるま市指定の様式 職業安定局(ハローワーク)からの「求職受付証」をお願いします。	1.保護者が求職活動に専念している場合も申込みできます。 ※認定期間は90日となります。 2.認定期限日までに『勤務証明書』若しくはそれ以外の『保育を必要とする事由』が確認できる書類の提出がない場合、認定期限満了後は無償化の対象外となります。
災害復旧等にあたっている方	『罹災証明書』等

就学について

就学として認められる学校等の範囲については、原則下記のとおりです。

• 「学校教育法」に規定する学校、専修学校、各種学校
• 「職業能力開発促進法」に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練、職業能力開発総合大学校において行う指導員訓練・職業訓練
• 職業訓練等による特定求職者の就職の支援に関する法律に期待する認定職業訓練等

 

• 大学・短期大学・高等専門学校○
• 専修学校（資格取得のみ）○
• 職業訓練校○
• 放送大学△
• 通信制学校△
• 各種学校△

※就学として認められるのは原則年度1回のみとなります。