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地域密着型サービス運営推進会議等開催の手引き

1.地域密着型サービス事業所における運営推進会議(介護・医療連携推進会議)について

地域密着型サービスの4つのポイント

本人本位の支援
地域密着型サービスの主人公は利用者本人です。
利用者ニーズに基づいたサービス提供。本人の思いや希望を叶える方法を考えます。
継続的な支援
24時間365日、馴染みの職員による切れ目のない支援で利用者本人の暮らしを支えます。
「お世話をする」のではなく、「生きることを支援する」。本人の能力に着目します。
地域で暮らし続けることの支援
本人が培ってきた家族や地域社会との関係の継続を大切にします。
馴染みの店、見慣れた風景、行き交う人とのふれあいなど・・・・。
地域との支えあい
事業所も地域の一員です。地域に溶け込み、その一員としての役割を果たします。
地域資源の力を借りたり、事業所の持つ認知症ケアの実践を地域に還元するなど。

法的根拠

平成18年3月14日、厚生労働省令第34号
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37、第59条、第85条、第108条

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（抄）（PDF：162KB）

対象事業所

小規模多機能型居宅介護／認知症対応型共同生活介護／地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護／
地域密着型特定施設入居者生活介護／定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護・医療連携推進会議）／
認知症対応型通所介護／地域密着型通所介護

開催日程・時間

日程も時間帯も各事業所において様々です。
平日・土日、午前・午後　例）10時00分～、13時30分～、16時00分～、19時00分～
土日、夕方開催する場合は、事前に必ず協議してください。（全員に）

開催回数

小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護	2か月に1回以上、定期的に開催(年6回以上)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護・医療連携推進会議という。）認知症対応型通所介護	地域密着型通所介護6か月に1回以上、定期的に開催(年2回以上)

構成委員

利用者、利用者家族、地域住民代表（自治会長、民生委員等）、市職員、地域包括支援センター職員、地域密着型サービスの知見を有する人など
例えば・・・
利用者・家族（複数可）、関わりのある近隣者、自治会長、副会長、老人クラブ正副会長、婦人会正副会長、青年会、民生委員、見守り委員、社会福祉協議会、地域協力員、子ども会役員、近隣小中学校校長、消防団、警察官（生活安全課、交番の警察官）、地域の居宅介護支援事業所、医療機関（医師、歯科医師）、訪問介護ステーション、他の介護保険事業所代表・管理者・介護支援専門員・看護師、後見人、キャラバンメイト、認知症サポーターなど

会議内容

他事業所と運営推進会議（介護・医療連携推進会議）の交流をし、刺激をもらう。
出席者が、会に参加することで一つでも「持って帰れるもの」をつくる。
笑いのある会の進行を心掛け、楽しかった、ためになったと思えるようにすること。
例えば・・・
事業所概要、利用者の状況、行事報告、行事予定等、認知症について、徘徊について（俳諧模擬訓練の実施）、外部評価（全体の報告、地域貢献・市町村連携、家族アンケート紹介など）、災害・火災時の対応について（地
域の方への協力依頼、自主防災組織、消防訓練・救急救命訓練の参加）、感染症対策（ノロウィルス・インフル
エンザ）、介護保険制度・改正、高齢者虐待、身体拘束、事故報告、ヒヤリハット、研修報告（実践者研修等）、家族会、ホーム便り、地域の活動・地域行事、民生委員の活動、ボランティアなど

記録

会議の記録を作成し、公表を義務付け（記録は5年間保存）

構成委員への謝礼金について

謝礼金を支払うことは必ずしも想定はしていません。
あくまでも地域の協力ということなので、基本的にボランティアの一環と考えています。
委員への就任を依頼する際に、運営推進会議の趣旨と謝礼金はない旨の説明をされてはいかがでしょうか。

各種通知、要領、手引き等のダウンロードはこちらから

運営推進会議設置運営要領

（地域密着型通所介護／認知症対応型通所介護／小規模多機能型居宅介護／認知症対応型共同生活介護／ほか）

運営推進会議設置運営要領（平成28年4月1日施行）（PDF：73KB）

その他手引き等

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