バリアフリー法に関する申請
最終更新日:2017年03月30日
バリアフリー法
(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)
1 建築主の義務
不特定多数の方が利用する建築物及び主として高齢の方、身体に障害がある方などが利用する建築物について、2,000㎡以上(公衆便所は50㎡以上)の建築(新築・増築・改築・用途変更により特別特定建築物とする場合を含む)を行う場合は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。(バリアフリー法第14条第1項)
対象となる建築物
※基準適合義務は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定となります。
※基準適合義務建築物を建築する際は、確認申請書類に別紙1建築物移動等円滑化基準チェックリストを添付して提出してください。
2 認定の届出について
事前協議書 |
正・副の計2部 |
別紙2 建築物移動等円滑化基準チェックリスト |
正・副の計2部 |
図面(付近見取り図、各階平面図、縦断面図、構造詳細図 |
正・副の計2部 |
確認申請書 (※併願申請の場合のみ) |
正・副の計2部 |
※認定のみの申請は無料です。
3 併願申請について
認定の申請に併せて、建築基準法の確認審査を受けようとする場合は、建築基準法の規定と同様の審査を行います。
(注)審査に係る手数料:建築確認等申請手数料と同額(構造計算適合性判定を要する建築物は、申請者で民間構造計算適合性判定機関にて判定を行うこと)
4 完了の報告について
工事が完了したときは、工事完了報告書を提出する必要があります。
5 要領及び様式について
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事務取扱要領
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事前協議書
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委任状
・申請書様式
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(別紙1)建築物移動等円滑化基準チェックリスト
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(別紙2)建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト
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(様式第2号)是正計画書
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(様式第3号)是正完了報告
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(様式第8号)変更認定申請書
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(様式第13号)改善計画書
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(様式第14号)改善完了報告書
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(様式第16号)エレベーター設置特例認定申請書
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(様式第18号)工事完了報告書
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(様式第19号)特別特定建築物の移動等円滑化基準への適合に関する報告書
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(様式第20号)認定建築物の建築等又は維持保全の状況に関する報告書
・
(様式第21号)取下げ届出書
・
(様式第22号)工事取りやめ届出書
・
(様式第23号)建築物等の所有者等変更届
・
認定申請書(省令第3号様式)
お問い合わせ先
うるま市 都市建設部 建築行政課 建築行政係 ☎ 098-923-7601