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うるま市保育所等食材料費負担軽減事業(施設向け)
給付の目的等
物価高騰等に直面する中、保護者負担を増やすことなく、保育所等において従来の栄養バランスや量を保った給食等が提供されることを目的とし、物価高騰等の影響を受けている保育所等に対し、予算の範囲内において給付金を給付する。
物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金が活用されています。
給付の対象
給付の対象は、次に掲げる要件をすべて満たす保育所等とする。
- (1)市内に事業所を有していること。
- (2)原油価格・物価高騰等、経済環境の変化の影響を受けていること。
- (3)給付金の交付決定年度に保護者から徴収する給食費(おやつ等の費用を含む。)の値上げを実施している場合は、既に徴収した値上げ相当額を徴収予定の給食費等から控除し、減額する等の負担軽減措置を保護者に対し講じること。
助成基準額等
| 施設 | 基準額 | 対象経費 |
|---|---|---|
| 私立保育所、私立認定こども園、私立小規模保育所、私立事業所内保育所、認可外保育施設 |
次により各月毎に算定された額の合計 64円×給食提供児童数(申請年度に属する年度の4月1日時点)×給食提供日数(見込) |
申請年度における入所児童へ提供する給食に係る食材料費 他の補助金等の補助対象となるものを除くものとする。 |
| 放課後児童クラブ |
次により各月毎に算定された額の合計 17円×登録児童数(申請年度に属する年度の4月1日時点)×給食提供日数(見込) |
申請年度における登録児童へ提供するおやつ等に係る食材料費※他の補助金等の補助対象となるものを除くものとする。 |
申請時期
令和8年1月頃
対象施設には、別途ご案内しています。
補助要綱
お問い合わせ先