水道料金改定について（Q&A)

Q1　なぜ、料金改定が必要なのですか？

A1　水道事業は、水道料金を主な財源として事業運営しております。　

うるま市は自己水源を保有しておらず、供給水量の全量を沖縄県から受水（購入）しております。令和6年10月より沖縄県は水道料金の段階的な増額改定（令和6年10月1日、令和7年4月1日、令和8年4月1日）を決定しており、うるま市においても市民生活に欠かすことのできない安心・安全な水道水の安定的な供給を図るため料金の改定が必要となっております。

• 本市の改定においては、県からの浄水購入費（受水費）の値上げ分の範囲に留めて料金の改定を行っております。

 

Q2　なぜこの時期に料金改定をするのですか？

A2　本市では、平成17年4月の合併から料金改定を行っていませんが、本市水道事業の給水面積は県内本島9市中1番目に広く、管路総延長も2番目に長くなっています。広範囲の給水区域に安定的に配水するために、多くの水道施設を保有しており、給水に係る費用である給水原価は、県内本島9市中、最も高い水準となっています。

他の市より地理的に不利な要因が多い中、他市と同水準の料金を維持できるよう努力してきましたが、県の料金改定を受け、同時期に改定しなかった場合には料金回収率が令和6年度より100％を切る見込み（原価割れ）となっております。

そのため、これまでおこなってきた事業の経費縮減努力のみでは、事業運営の改善は困難であり、また、うるま市の地理的に不利な点などから県と同時期の改定が必要となっております。

 

Q3　経営努力（経営健全化・効率化）はどのように行ってきたのですか？

A3　主な取り組みは次のとおりです。

• 定員適正化に伴う人件費削減（H17年度43人からR4年度33人へ計10人の減員）
• 委託業務の見直し（集金業務や検針業務の効率化）
• 納付・収納方法の効率化（口座振替推進・コンビニ収納等）
• 公的資金繰上償還制度の活用による利子負担軽減
• 漏水防止対策の強化（配水ブロック中央監視システム導入、漏水の早期発見・修繕、ポリエチレン一層管の更新など）
• 事務事業の民間委託（窓口業務、納入通知書等印刷業務）
• その他（システム共同化、組織改編、施設更新計画の策定など）

 

Q4　合併後から20年近く値上げを行っていないということだが、もっと早い段階で検討すべきではなかったですか？

A4　今回の県の料金改定は電気料金上昇、施設の災害対策などの外的要因による理由もあるとのことであり、当市においても同様な影響がございます。

しかしながら、水道事業の健全な経営を考えると、そのような事態も一定程度想定しておくべきではないかとのご指摘はごもっともであり、より健全な経営を図るため料金水準の妥当性を適宜、検証していく必要があると認識しております。

 

 

Q5　改定を行わなかった場合、原価割れ（料金回収率100％未満）となるとのことだが、改定後は問題ないのですか？

A5　本改定においては、県からの浄水購入費（受水費）の値上げ分の範囲に留めて料金の改定を行っております。そのため、改定前と改定後において同水準の料金回収率を維持する算定となっております。

 

Q6　うるま市の料金回収率の数値は？

A6　各年度の料金回収率

年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
料金回収率	102.7％	103.86％	103.36％	102.49％

 

Q7　料金回収率が100％あるから大丈夫ではないのですか？100％を超えた分はどうしているのですか？

A7　料金回収率の差分（100を超える分）については、将来的な大規模な施設更新（基幹管路の更新や耐震化）や、既存の借入（起債等）の返済などに充てることとなります。

また、外的要因による経営悪化（資材・光熱費の高騰）などに対応するためにも重要なものです。

 

Q8　借入（起債等）の返済とあるが、どの程度あるのですか？またなぜ借入（起債等）をしているのですか？

A8　主な借入（起債等）は次のとおりです。

• 企業債未償還額：916,634,683円　※R4年度末時点
• 他会計借入金：358,381,270円　※R4年度末時点

　借入（起債等）は、大規模な建設改良費等（水道事業の施設の更新や新設等に係る費用など）の事業費を確保することが目的です。また、借入した金額を長期にわたって平準化し返済（償還）することにより、世代間の負担を公平にすることとなります。

 

Q9　今後もさらに料金を改定することがあるのですか？

A9　この度の料金改定につきましては、沖縄県の水道料金の改定が直接な要因となっておりますが、県の主な改定の理由としましては、動力費（電気料金等）の上昇、老朽化施設の更新費用等による経営状況の急激な悪化の見込みのためとなっており、今後も4年ごとに適正な料金水準を検討するものと伺っております。

　本市におきましても、40年以上前に整備されました老朽管路の更新費用や災害に備えた耐震化費用の増加が見込みに物価高騰の影響も重なり、沖縄県と同様に料金改定の必要性を検討していかなければならない現状となっております。

引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

Q10　他県では水道事業の経営状況が厳しくなっていると耳にしますが、県全体やうるま市水道事業は大丈夫なのですか？

A10　他県においては、人口減少により給水量が減少し、収益が減少することによって経営状況が厳しくなっております。また、高度成長期に水道普及が急激に進んでいるため、その時代に設置した水道施設（管路等）の更新時期が到来しており、今後必要とされる経費が大きくなっており、非常に厳しい先行きとなっております。

　沖縄県におきましては、他県と比べ人口減少よる影響はまだ大きくありませんが、施設の更新時期が到来する課題は共通となっております。

当市におきましても、水道施設の経年化率が高まっており、同様の課題を抱えております。また、Q＆AにおけるA2でも記載しておりますが、本市は給水原価が高い状況であり、その要因が地理的なものであることから、根本的な解決は容易ではありません。

そのため、本市においては、R6年度において経営戦略の改定を予定しており、長期的な視点で水道事業の健全な経営を維持していくよう取り組んでいく考えです。

引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。