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こども医療費助成
令和4年2月1日からは「こども医療費助成制度」が変わります！
現在は未就学の児童を対象に助成している現物給付方式の対象年齢が中学校卒業まで拡大となります。
令和4年1月6日時点で「こども医療費助成」または「母子及び父子家庭等医療費助成」の受給資格を有している受給者の方には制度改正後の受給資格者証を1月24日に発送致しております。現在、到着が確認できない場合は、うるま市役所こども家庭課(098-973-4983)までお問合せください。
現物給付対応医療機関等については、沖縄県保健医療部保健医療総務課ホームページをご参照ください。こども医療費助成制度について／沖縄県（外部サイトへリンク）
医療機関の皆様は、ページ下の『医療機関のみなさまへ』もご覧ください！！
こども医療費助成とは
こどもの医療費の一部を助成することにより、こどもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、保健の向上と健全な発育に寄与することを目的とする制度です。
助成の対象となる者
うるま市内に住所を有していて、健康保険に加入している、0歳から中学生（15歳になった以後の最初の3月31日まで）までのこどもが対象となります。
ただし、次の場合は助成の対象となりません
- 生活保護法による保護を受けている方
- 学校など（幼稚園、保育園含む）の管理下でケガをした場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるもの
災害共済給付などの手続きについては、直接学校、保育園等へご確認ください。
加入している健康保険・振込口座情報などに変更がある場合は、こども家庭課窓口にて変更届の提出が必要です。
助成の対象となる医療費
各種健康保険適用後の医療費がこども医療費助成適用の対象となります。
対象診療科：医科（内科・外科・小児科・皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科等）、歯科、調剤薬局
助成の対象とならない医療費
以下の場合はこども医療費助成制度の助成対象から除外されますので、ご注意ください。
- 健康診断、予防接種、診断書料、薬の容器代、おむつ代などの保険適用ができない医療サービス
- 入院した時の食事療養費(健康保険適用の有無を問わず)
- 高額療養費や附加給付金等の健康保険から払い戻しを受けることができる医療費
➡診療内容が21,000円(7,000点または10,500点)を超える場合は高額療養費該当確認通知が発送されます。内容をご確認のうえ、こども家庭課までご連絡ください。
高額療養費および附加給付金等に該当することが確認できた場合は当市への返還が必要となります。
受給資格取得申請について（新規登録）
以下の必要書類を持って、こども家庭課（本庁2F）にて資格取得申請を行ってください。
登録完了後に、こども医療費助成金受給資格者証の発行を行います。
- 対象となるお子様の健康保険証
- 保護者の預金通帳または、キャッシュカード
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
助成方法
【現物給付】
県内の各医療機関での受診の際に、窓口にて健康保険証とこども医療費助成金受給資格者証（ピンク色）を提示することで、医療保険適応分の医療費の自己負担金の支払なしで医療サービスを受けることができます。
現物給付を導入していない医療機関等での受診分については、これまでどおり自動償還方式での助成金給付となります。
自動償還方式を導入していない医療機関での受診分については、診療日の翌月以降2年以内に領収書を持参の上、こども家庭課窓口にて申請を行ってください。
その他
- 育成医療等の公費負担分（保険適用分）については、自己負担額分を助成します。
- 未熟児養育医療については、うるま市子育て世代包括支援センターでの手続きの際に委任状を提出して頂くことにより、自己負担金の支払いが不要となります。
- 補装具等の自費払いがあった場合は、加入している健康保険より保険診療分（未就学児8割・小学生以上7割）を払い戻し後、自己負担額に相当する額を助成します。申請の際には、健康保険からの払戻金額が確認出来る振込通知書・領収書・診断書（コピー）を持参して下さい。
- はり・灸・整骨院などは、自動償還方式の取り扱いは行っておりません。骨折、脱臼、打撲および捻挫等の健康保険適用の施術となる場合は、「償還払い」にて申請可能です。施術日の翌月以降2年以内に「うるま市医療費助成診療領収書」で申請をお願いします。※うるま市様式の領収書（医療機関にて記入）以外は、受付できかねますので、ご留意ください。
適正受診にご協力を！～保護者の皆様へ～
医療費についての大切なお知らせです。こちらをご覧ください。
医療機関のみなさまへ
沖縄県国民健康保険団体連合会より、こども医療費助成事業（自動償還方式）における提出方法について、新たにオンラインでの報告が追加されました！
インターネットに接続したパソコンにより報告するため、国保連合会への来館コストや郵送コストが省けます。
オンライン報告の申請希望または、詳細については沖縄県国民健康保険団体連合会のホームページをご参照ください。
- 沖縄県国民健康保険団体連合会ホームページ「こども医療費助成事業関連のページ」をご覧ください。（外部サイトへリンク）
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