トップページ > > > 地域密着型サービス事業関連 > 地域密着型サービス等事業の事業所指定・更新について
最終更新日:2019年09月02日
指定地域密着型サービス事業者(介護予防含む)は、サービスの提供を行うにあたり、事業所が所在する市町村長の指定(更新)を受ける必要があります。また、指定の有効期間は原則6年間としており、指定期間が満了するごとに指定の更新を受ける必要があります。
地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護)の指定(更新)要件や手続き等は以下のとおりです。
指定(更新)を受ける月の前々月末日までとなります。
(例)10月1日 指定(更新) → 8月末日までに提出
※新規指定の場合は、上記の「事前協議」を行ってください。
新規指定 | 更新指定 | |
---|---|---|
地域密着型サービス | 20,000円 | 9,000円 |
介護予防地域密着型サービス | 5,000円 ※同一事業所において、地域密着型サービスと 同時に指定を受ける場合は2,000円 |
3,000円 ※同一事業所において、地域密着型サービスと 同時に指定を受ける場合は1,000円 |
・様式第1号 指定地域密着型サービス事業所(指定介護予防)指定申請書
・様式第5号 指定地域密着型サービス事業所(指定介護予防)指定更新申請書
【サービス毎の添付書類一覧】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定(更新)に係る添付書類一覧
・認知症対応型通所介護(介護予防)事業所の指定(更新)に係る添付書類一覧
・小規模多機能型居宅介護(介護予防)事業所の指定(更新)に係る添付書類一覧
・認知症対応型共同生活介護(介護予防)事業所の指定(更新)に係る添付書類一覧
・地域密着型通所介護(療養通所介護)事業所の指定(更新)に係る添付書類一覧
【各サービスに係る記載事項】
・付表7 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定に係る記載事項
・付表2 認知症対応型通所介護(介護予防)事業所の指定に係る記載事項
・付表3 小規模多機能型居宅介護(介護予防)事業所の指定に係る記載事項
・付表4 認知症対応型共同生活介護(介護予防)事業所の指定に係る記載事項
・付表9 地域密着型通所介護(療養通所介護)事業所の指定に係る記載事項
【その他必要書類】
・参考様式1 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
↑↓ 様式1は参考様式です。いずれでも、独自様式でも可
(参考様式1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (参考様式1)認知症対応型通所介護(介護予防)
(参考様式1)小規模多機能型居宅介護(介護予防)(参考様式1)認知症対応型共同生活介護(介護予防)
(参考様式1)地域密着型通所介護(療養通所介護)
・参考様式2 管理者の経歴書
・参考様式3 事業所(施設)の平面図
・参考様式4 設備・備品等一覧表
・参考様式5 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
・参考様式6 誓約書
・参考様式7 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
・参考様式8 運営推進会議の構成員
・別紙3-2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・別紙1-3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
・老人居宅生活支援事業開始届
・加算要件を満たしていることが確認できる書類
→必要な書類については「地域密着型サービス事業所の加算等の届出について」をご確認ください。
※原本証明不要
●運営規程における職員の員数の表記について
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このページは福祉部 介護長寿課が担当しています。
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