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社会福祉法人に関すること
社会福祉法人の認可申請等の手続きについて
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人です。設立にあたっては、社会福祉法の規定により所轄庁の認可が必要となります。
また、設立後も、社会福祉法等の規定により、所轄庁の認可や届出が必要となります。
申請書類
申請書類は、「うるま市社会福祉法施行要綱（PDF：197KB）」に規定する所定の様式及び添付書類となります。
| 事由 | 書類名 | 様式名 | 書類内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 法人新設 | 社会福祉法人設立認可申請書（RTF：182KB） | 様式第1号（RTF：182KB） | 法人を新たに新設するための認可申請（添付書類様式例） |
| 2 | 財産移転 | 社会福祉法人財産移転完了報告書（RTF：74KB） | 様式第2号（RTF：74KB） | 法人設立認可を受けた後の財産移転報告 |
| 3 | 定款変更 | 社会福祉法人定款変更認可申請書（RTF：104KB） | 様式第3号（RTF：104KB） | 下記以外の事項について法人の定款を変更したい場合の認可申請 |
| 社会福祉法人定款変更届出書（RTF：99KB） | 様式第4号（RTF：99KB） | 事務所の所在地、基本財産の増加、広告の方法に係る定款を変更する場合の届 | ||
| 4 | 財産の処分 | 基本財産処分承認申請書（RTF：101KB） | 様式第5号（RTF：101KB） | 基本財産を処分する場合 |
| 基本財産担保提供承認申請書（RTF：120KB） | 様式第6号（RTF：120KB） | 基本財産を担保提供する場合 | ||
| 5 | 法人解散 | 社会福祉法人解散認可・認定申請書（RTF：119KB） | 様式第7号（RTF：119KB） | 社会福祉法人が解散する場合の認可申請 |
| 社会福祉法人解散届出書（RTF：88KB） | 様式第8号（RTF：88KB） | 定款に定めた解散事由、破産手続き開始の決定による解散の届 | ||
| 6 | 法人合併 | 社会福祉法人合併認可申請書 （吸収合併用）（RTF：236KB） |
様式第9号（RTF：236KB） | 社会福祉法人が他の社会福祉法人を合併する場合の認可申請 |
| 社会福祉法人合併認可申請書（新設合併用）（RTF：241KB） | 様式第10号（RTF：241KB） | |||
| 7 | 社会福祉 充実計画 |
社会福祉充実計画承認申請書（ワード：16KB） | 様式第11号（ワード：16KB） | 社会福祉充実残額が生じる場合 |
| 承認社会福祉充実計画変更承認申請書（ワード：15KB） | 様式第12号（ワード：15KB） | 承認社会福祉充実計画を変更した場合 | ||
| 承認社会福祉充実計画変更届出書（ワード：16KB） | 様式第13号（ワード：16KB） | 承認社会福祉充実計画の軽微な変更をした場合 | ||
| 承認社会福祉充実計画終了承認申請書（ワード：16KB） | 様式第14号（ワード：16KB） | 承認社会福祉充実計画を終了する場合 |
- 社会福祉法人設立認可申請書に係る「添付書類目録」（PDF：57KB）
- 社会福祉法人定款変更認可申請書に係る「添付書類一覧」（PDF：51KB）
- 社会福祉法人定款変更届出書に係る「添付書類一覧」（PDF：42KB）
提出先等
うるま市長が所轄庁である社会福祉法人（主たる事務所がうるま市の区域内にある社会福祉法人であって、その実施する事業がうるま市域を超えないもの）について、設立認可及び定款変更認可申請等の書類は下記のとおり提出してください。
| 社会福祉事業名 | 事業所管課 | 変更認可申請等の書類提出課 |
|---|---|---|
| 高齢者福祉関係 | 福祉部介護長寿課 （TEL：098-973-3208） |
福祉部福祉政策課 （TEL：098-989-0203） |
| 障がい者福祉関係 | 福祉部障がい福祉課 （TEL：098-973-5452） |
|
| 社会福祉協議会 | 福祉部福祉政策課 （TEL：098-989-0203） |
|
| 保育園関係 | こども部保育こども園課 （TEL：098-973-5427） |
こども部保育こども園課 （TEL：098-973-5427） |
※相談や書類提出のために来庁される際は、必ず事前に日程調整をお願いします。
設立認可に関する添付書類様式例
- 社会福祉法人定款例（ワード：50KB）
- 設立当初の財産目録（ワード：39KB）
- 贈与契約書（写）（ワード：37KB）
- 設立発起人会議事録（写）（ワード：37KB）
法人等からの贈与を議決した議事録（写）（ワード：33KB） - 所有権移転登記確約書（ワード：29KB）
- 地方公共団体の無償貸与確約書（ワード：29KB）
- 賃貸借契約書（ワード：30KB）
- 賃借権登記誓約書（ワード：28KB）
- 地上権設定契約書（ワード：30KB）
- 事業計画書（ワード：286KB）
- 資金収支内訳書（ワード：56KB）
- 設立者の履歴書（ワード：29KB）
- 役員及び評議員就任予定者の履歴書（ワード：42KB）
- 設立代表者の権限を証する書類（委任状）（ワード：28KB）
- 役員等就任承諾書（ワード：52KB）
- 建設計画書（ワード：33KB）
- 施設整備（初度調弁）計画書（ワード：48KB）
- 償還計画書（ワード：66KB）
- 償還金贈与契約書（ワード：36KB）
- 基本財産編入誓約書（ワード：23KB）
- 資産申立書（ワード：37KB）
- 施設長就任承諾書（ワード：29KB）
社会福祉法人の指導監査について
うるま市、沖縄市、宜野湾市の3市が所轄庁となっている社会福祉法人の指導監査については、中部広域市町村圏事務組合にて行います。
- 中部広域市町村圏事務組合ホームページ（まいにち ちゅうぶ）（外部リンク）
税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について
これまで、個人が社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度が適用されていましたが、平成23年度分から、一定の要件を満たした社会福祉法人（税額控除対象法人）への寄附金については、所得控除制度に加え税額控除制度との選択が可能です。
税額控除対象法人の認定に当たっては、所轄庁（うるま市長）から証明を受ける必要があります。
要件
- 実績判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
（要件1）3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
※社会福祉事業に係る費用の合計額が1億円に満たない法人は寄附者数の要件が緩和されました。
(租税特別措置法施行令第26条の28の2)
（要件2）経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。 - 定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
- 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。
参考資料
- 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について（PDF：2,010KB）
- （別添1）「官報（写）」（PDF：3,549KB）
- （別添2）「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～」（PDF：6,025KB）
- 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について（PDF：106KB）
- 「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について」の一部改正について（PDF：63KB）
- 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係るQ&A（PDF：993KB）
- 【パンフレット】社会福祉法人への寄付金の税額控除制度を活用して下さい（PDF：4,318KB）
申請書類
厚生労働省等通知（社会福祉法人関係）
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