ここから本文です。
上下水道料金の改定のお知らせ（令和8年4月～）
令和8年4月1日より、上下水道料金の改定を行います。
改定後の上下水道料金の計算（料金表や早見表など）については、こちらから
【水道料金について】
本市水道事業は、県企業局から浄水（水道水）を購入し、水道利用者の皆さんに水道水を供給しています。沖縄県は令和8年4月1日より水道料金の改定を決定しておりますが、県の料金改定に伴う負担は大きく、同時期に改定を行なわなかった場合において、急激な経営状況の悪化が想定されます。
また、県と同様に本市におきましても施設の更新・維持管理、耐震化や物価高騰の影響等に適切に対応するための費用を算入せざる得ない状況であります。
そのため、県からの浄水購入費用の増加分に加え、本市の適切な整備費用を確保するため、料金改定が必要となっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
【下水道使用料について】
下水道事業は、利用者の皆さまからいただく下水道使用料で経営する「独立採算制」を原則としております。
しかし、本市下水道事業においては、一般会計からの補てん収入で約3割の収支不足を賄っている状況であり、費用負担の在り方や公平性の観点から問題があります。
そのため、健全な経営を図り、下水道サービスを安定的、継続的に提供するためには、課題を先送りせず、将来に過度な負担を残さないよう適切な使用料水準とすることが重要であるため、料金改定が必要となっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
1.上下水道料金の改定内容について
料金体系と料金表について
【水道料金】家庭用水道料金は、基本料金（0～8立方メートル）と、水量に応じた超過料金の合計です。
- 営業用は、基本料金（0～10立方メートル）となります。
【下水道使用料】下水道使用料は、基本料金（0～10立方メートル）と、水量に応じた超過料金の合計です。
令和8年4月1日からの料金表は次のとおりです。
【水道料金（1カ月あたり・税抜き）】
- 水道料金の計算は、下記の表で算定された料金に消費税が加算されます。
【下水道使用料（1カ月あたり・税抜き）】
- 下水道使用料の計算は、下記の表で算定された料金に消費税が加算されます。
改定した料金での請求月について
改定した新料金での計算（請求）は、以下のとおりです。
- 令和8年3月31日以前から継続して使用している方 ⇒ 令和8年5月検針分（6月請求）の計算から
- 令和8年4月1日以降に使用を開始した方 ⇒ 使用開始後、最初の検針分（請求）の計算から
料金の比較（税込み） モデルケースです。実際の使用水量により増減します。
水道料金新旧対照表（令和8年4月1日～）
下水道使用料新旧対照表（令和8年4月1日～）
2.上下水道料金改定の背景について
【水道事業】県の料金改定の影響と本市の施設整備・維持管理費用の確保
動力費（電気料金等）の上昇、老朽化施設の更新費用等による経営状況の急激な悪化の見込みのため、沖縄県は、令和6年10月、令和7年4月、令和8年4月に段階的な料金改定をおこなうことを決定しております。
県の料金改定の影響は大きく、本市水道事業においても急激な経営悪化が懸念されたため、県と同時期に本市も料金改定を行ってきました。令和6年10月と令和7年4月の料金改定の際には、市民負担を考慮し県からの浄水購入費（仕入れ値）の影響分にとどめて改定を行ってきました。
しかし、県と同様に本市におきましても、老朽化施設の更新・維持管理、耐震化等を適切に行うための費用を確保する必要性があるため、令和8年度の改定におきましては、県からの浄水購入費の増加分に加え、本市の適切な整備費用を考慮した料金水準を検討せざる得ない状況となっております。
【下水道事業】不足する費用を一般会計から補填している現状
下水道事業は、利用者の皆さまからいただく下水道使用料で経営する「独立採算制」を原則としております。しかし、本市下水道事業については、一般会計からの補てん収入で収支不足をまかなっている状況であり、経費負担の在り方や公平性の観点から問題があります。そのため、令和3年度において、有識者や下水道使用者で構成される下水道事業審議会を設置し、下水道使用料の在り方や水準について検討が行われました。
その結果、急激な使用者負担等を考慮し、中長期的な視点で段階的な使用料改定が必要とされ、令和4年度に使用料改定が行われ、その後は3～5年に一度使用料水準を見直すこととされました。
- 令和4年度の改定において、一般会計から補てん収入は約4割から約3割まで減少となりました。
- この度の改定におきましては、一般会計からの補てん収入は約3割から約2割まで減少する見込みです。
3.経営努力（経営健全化・効率化）について
本市の上下水道事業では、経営健全化・効率化に取り組んでまいりましたが、これまで行ってきた事業の経費削減努力のみでは、事業の改善が困難となっております。
【水道事業】 これまで行ってきた経営健全・効率化の取組みは次のとおりです。
- 定員適正化に伴う人件費削減（H17年度43人からR4年度33人へ計10人の減員）
- 委託業務の見直し（集金業務や検針業務の効率化）
- 納付・収納方法の効率化（口座振替推進・コンビニ収納等）
- 公的資金繰上償還制度の活用による利子負担軽減
- 漏水防止対策の強化（配水ブロック中央監視システム導入、漏水の早期発見・修繕、ポリエチレン一層管の更新など）
- 事務事業の民間委託（窓口業務、納入通知書等印刷業務）
- その他（システム共同化、組織改編、施設更新計画の策定など）
【下水道事業】 これまで行ってきた経営健全・効率化の取組みは次のとおりです。
- 定員適正化に伴う人件費削減
- 接続補助金を活用した下水道接続促進
- 公的資金繰上償還制度の活用による利子負担軽減
- ストックマネジメント計画に基づく事業費の平準化
- その他（システム共同化、組織改編など）
4.うるま市の特殊性（地理的にコストがかかる）
【水道事業】 給水区域面積の広さから県内他市よりコストがかかります。
次の理由により、給水原価（各家庭にお水をお届けするために必要な金額）が県内本島他市と比較し1番目に高くなっています。
- 給水面積が県内本島9市中1番目に広い 本市：83.77㎢ 県内本島他市：19.31～59.01㎢
- 管路総延長が県内本島9市中2番目に長い 本市：775km 那覇市：776km 県内本島他市：284～583km
- 配水池が県内本島9市中1番目に多い(給水面積が広いため） 本市：20か所 県内本島他市：3～11か所
【下水道事業】 処理区域面積内の人口が少なく他市よりコストがかかります。
次の理由により、汚水処理原価（汚水を処理するために必要な金額）が県内本島他市と比較し1番目に高くなっています。
- 処理区域内人口密度が県内本島9市中1番目に低い 本市：4,260人/㎢ 県内本島他市：4,992人～8,811人/㎢
- 汚水管渠延長が県内本島9市中3番目に長い（処理区域面積が広いため） 本市：393km 那覇市：592km 沖縄市：455km 県内本島他市：72～258km
- ポンプ場が県内9市中1番目に多い（処理区域面積が広く、起伏が激しいため） 本市：11か所 県内本島他市：0～6か所
5.今後の上下水道料金の見通しについて
【水道事業】
この度の料金改定につきましては、沖縄県の水道料金の改定と本市の施設整備・維持管理の費用が直接的な要因となっておりますが、沖縄県は今後も4年ごとに適正な料金水準を検討するものと伺っております。そのため、県が料金改定を行った場合においては、本市も料金改定を検討せざる得ないものと考えております。
また、適切な施設整備・維持管理、耐震化等をおこなっていくためには、本市におきましても適切な料金水準を検討しつづけなければならず、3～5年に一度は料金改定の必要性を検討していかなければならない状況となっております。
引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
【下水道事業】
この度の使用料改定につきましては、一般会計から補てんしている約3割の財源不足額を減少させることが目的となっておりますが、改定後におきましても依然として約2割程の財源不足額を一般会計より補填する見込みとなっております。一度の改定により改善する場合には急激な使用者負担となるため、中長期的な視点で段階的な使用料改定を検討していくものとなっております。そのため、3～5年に一度は使用料改定の必要性を検討していかなければならない状況となっております。
引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
6.その他上下水道料金改定に関すること
- 上下水道料金改定について（簡易説明版）（PDF：1,903KB）
- 上下水道料金改定に関するQ&A
- 水道料金新旧比較表（家庭用）【令和8年4月1日～】（PDF：508KB）
- 水道料金新旧比較表（営業用）【令和8年4月1日～】（PDF：515KB）
- 下水道使用料新旧比較表（家庭用）【令和8年4月1日～】（PDF：511KB）
- 下水道使用料新旧比較表（業務用）【令和8年4月1日～】（PDF：527KB）
改定後の上下水道料金の計算（料金表や早見表など）については、こちらから
お問い合わせ先