上下水道料金改定について（Q&A)

【水道料金（水道事業）】

Q1　なぜ、水道料金改定が必要なのですか？

A1　水道事業は、水道料金を主な財源としております。

うるま市は自己水源を保有しておらず、供給水量の全量を沖縄県から受水（購入）しております。令和6年10月より沖縄県は水道料金の段階的な増額改定（令和6年10月1日、令和7年4月1日、令和8年4月1日）を決定しており、うるま市におきましても県と同じく令和6年10月1日及び令和7年4月1日に、県からの受水費の増額分のみに抑えて料金改定を行いました。また、令和8年4月1日からの県の増額改定に応じた本市の改定幅は、令和7年度中に検討するものとなっておりました。

今回（令和8年4月1日）の改定においては、本市の施設の更新・維持管理、耐震化等を適切に行うための費用を算入せざる得ない状況であり、県の受水費増額分に加え、本市の適切な整備費用を確保するための料金改定となっております。

市民生活に欠かすことのできない安心・安全な水道水の安定的な供給を図るため、料金の改定が必要となっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

Q2　県はなぜ料金改定を行ったの？ うるま市は？

A2　県の主な改定の理由としましては、動力費（電気料金等）の上昇、老朽化施設の更新費用等による経営状況の急激な悪化の見込みのためとなっており、今後も4年ごとに適正な料金水準を検討するものと伺っております。

本市におきましても、40年以上前に整備されました老朽管路の更新費用や、災害に備えた耐震化費用の増加見込みに物価高騰の影響も重なり、沖縄県と同様の理由により料金改定を決定しております。

Q3　なぜこの時期に料金改定をするのですか？

A3　本市水道事業の給水面積は県内本島9市中1番目に広く、管路総延長も2番目に長くなっています。広範囲の給水区域に安定的に配水するために、多くの水道施設を保有しており、給水に係る費用である給水原価は、県内本島9市中、1番目に高い水準となっています。他の市より地理的に不利な要因が多い中、他市と同水準の料金を維持できるよう努力してきましたが、県の料金改定を受け、同時期に改定しなかった場合には経営状況が急激に悪化する予測となっております。

そのため、これまで行ってきた事業の経費縮減努力のみでは、事業運営の改善は困難であり、また、うるま市の地理的に不利な点などから県と同時期の改定が必要となっております。

Q4　うるま市は土地の面積が広く、コストがかかると聞きましたが？

A4　本市水道事業の給水面積は県内本島9市中1番目に広くなっています。また、管路総延長は県内本島9市中2番目に長く、配水池の数は県内本島9市中1番目に多く、給水原価（各家庭にお水をお届けするために必要な金額）が県内本島9市中、最も高くなっています。給水面積が広く、多くの施設を保有しており、他市より地理的に不利な要因が多くなっております。

そのため、これまで行ってきた事業の経費縮減努力のみでは、事業運営の改善は困難な状況となっております。

Q5　経営努力（経営健全化・効率化）はどのように行ってきたのですか？

A5　主な取り組みは次のとおりです。

• 定員適正化に伴う人件費削減　H17年43人　➡　R4年33人　計10人減
• 委託業務の見直し（集金業務や検針業務の効率化）
• 納付・収納方法の効率化（口座振替推進・コンビニ収納等）
• 公的資金繰上償還制度の活用による利子負担軽減
• 漏水防止対策の強化（配水ブロック中央監視システム導入、漏水の早期発見・修繕、ポリエチレン一層管の更新など）
• 事務事業の民間委託（窓口業務、納入通知書等印刷業務）
• その他（システム共同化、組織改編、施設更新計画の策定など）

Q6　漏水事故などによる断水などを危惧しています。今回の改定で適切な施設整備（管路の更新等）を行っていけるのですか？

A6　水道施設の老朽化が進行すると、漏水や破損事故のリスクが高まっていきます。そのため、料金改定の算定においては、3～5年間に必要な適切な事業費を計上したうえで、料金を算定する考えとなっており、今回の改定においては5年間の適切な事業費を見込んだ改定率としております。しかしながら、3～5年に一度は今後の事業費の見込みなどを再度精査し、改定の必要性を検討していかなければならない状況となっております。

Q7　3～5年後にはまた料金改定をする可能性があるのですか？

A7　今回の改定時においては、適切な事業費を確保する算定を行っておりますが、その財源の一部には企業債を活用する予定となっております。企業債による事業費の確保により適切な施設整備等を行うことができますが、企業債は後年度に30年程度の期間をかけて償還（返済）を続けていかなければなりません。そのため、適切な事業費を確保しつつ、企業債の償還にも対応していくことを想定しますと、3～5年に一度の料金水準の検討の際には、再度料金改定が必要と判断せざる得ないことも想定されます。

また、県企業局は4年ごとに適切な料金水準を検討するものと伺っております。仮に県企業局が受水費の増額改定を行った場合には、経営状況が悪化し、本市の適切な施設整備が進められなくなることが想定されるため、その場合におきましても料金改定を検討せざる得ないものと想定しております。

Q8　なぜ借入（起債等）をしているのですか？

A8　借入（起債等）は、大規模な建設改良費等（水道事業の施設の更新や新設等に係る費用など）の事業費を確保することが目的です。また、借入した金額を長期にわたって平準化し返済（償還）することにより、世代間の負担を公平にすることとなります。

　※40～50年前に集中して整備してきた水道の整備に係る費用について、起債を行わずに現在の水道利用者による料金のみで負担しようとした場合には、高額な水道料金となってしまいます。そのため、企業債を活用することにより、今後長期的に活用する水道施設の費用を各世代間で公平に負担することが可能となります。

Q9　他県では水道事業の経営状況が厳しくなっていると耳にしますが、県全体やうるま市水道事業は大丈夫なのですか？

A9　他県においては、人口減少により給水量が減少し、収益が減少することによって経営状況が厳しくなっております。また、高度成長期に水道普及が急激に進んでいるため、その時代に設置した水道施設（管路等）の更新時期が到来しており、今後必要とされる経費が大きくなっており、非常に厳しい先行きとなっております。

沖縄県においては、他県と比べ人口減少による影響はまだ大きくありませんが、施設の更新時期が到来する課題は共通となっております。

当市におきましても、水道施設の経年化率が高まっており、同様の課題を抱えております。また、Q＆AにおけるA4でも記載しておりますが、本市は給水原価が高い状況であり、その要因が地理的なものであることから、根本的な解決は容易ではありません。

そのため、本市においては、R7年度において経営戦略の改定を行いました。経営戦略に基づき、長期的な視点で水道事業の健全な経営を維持していくよう取り組んでいく考えです。

引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

【下水道使用料（下水道事業）】

Q1　なぜ、下水道使用料改定が必要なのですか？

A1　下水道事業は、利用者の皆さまからいただく下水道使用料で経営する「独立採算制」を原則としております。

しかし、本市下水道事業については、一般会計からの補てん収入で収支不足を賄っている状況であり、費用負担のあり方や公平性の観点から問題があります。

そのため、健全な経営を図り、下水道サービスを安定的、継続的に提供するためには、課題を先送りせず、将来に過度な負担を残さないよう適切な使用料水準とすることが重要であるため、料金改定が必要となっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

Q2　前回はいつ改定したの？その時の状況は？

A2　本市におきましては、令和4年4月1日にも下水道使用料の改定をおこなっております。当時におきましては、約4割の財源不足額を一般会計からの補てん収入で収支不足を賄っていました。そのため、有識者や下水道使用者で構成される下水道事業審議会を設置し、下水道使用料のあり方や水準について検討が行われました。

その結果、急激な使用者負担等を考慮し、中長期的な視点で段階的な使用料改定が必要とされ、3～5年に一度使用料水準を見直すこととされました。

Q3　うるま市は土地の面積が広く、コストがかかると聞きましたが？

A3　本市下水道事業の処理区域内人口密度は県内本島9市中1番目に低くなっており、費用対効果が低い状況です。また、汚水管渠延長は県内本島9市中3番目に長く、ポンプ場の数は県内9市中1番目に多く、汚水処理原価（汚水を処理するために必要な金額）が県内本島9市中、最も高くなっています。処理区域面積が広く、起伏も激しいことなどから多くの施設を保有しており、他市よりも地理的に不利な要因が多くなっております。

そのため、これまで行ってきた事業の経費縮減努力のみでは、事業運営の改善は困難な状況となっております。

Q4　経営努力（経営健全化・効率化）はどのように行ってきたのですか？

A4　主な取り組みは次のとおりです。

• 定員適正化に伴う人件費削減　
• 接続補助金を活用した下水道接続促進
• 公的資金繰上償還制度の活用による利子負担軽減
• ストックマネジメント計画に基づく事業費の平準化
• その他（システム共同化、組織改編など）

Q5　下水道管の陥没事故などを危惧しています。今回の改定で適切な施設整備（管路の更新等）を行っていけるのですか？

A5　下水道施設の老朽化が進行すると、破損（陥没）事故のリスクが高まっていきます。そのため、使用料改定の算定においては、3～5年間に必要な適切な事業費を計上したうえで、使用料を算定する考えとなっております。下水道事業においては、老朽施設もまだ少ない状況であり、老朽管路の調査を行ったうえで適切に整備を行っておりますが、不足する財源を一般会計からの補てん収入でまかなっております。そのため、適切な施設整備を続けていくためにも、中長期的な視点で段階的な使用料改定の検討（3～5年に一度）が必要とされています。

Q6　3～5年後にはまた使用料改定をする可能性があるのですか？

A6　下水道事業におきましては、この度の使用料改定を行った場合におきましても、依然として2割程度の財源不足額を一般会計からの補てん収入でまかなう試算となっております。急激な市民負担を考慮し、段階的な改定としておりますが、費用負担のあり方や将来に過度な負担を残さないよう適切な使用料水準を検討し続けなければなりません。そのため、3～5年に一度、使用料改定を検討せざる得ない状況であり、その際には使用料改定が必要と判断される可能性は高いものと想定しております。

引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。