うるま市役所

社会福祉法人に関すること

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)が
平成２３年８月３０日に公布されたことに伴い、社会福祉法の一部が改正され、主たる事務所がうるま市内にあり、
うるま市内でその事業を行う社会福祉法人については、平成25年4月1日から所轄庁が沖縄県からうるま市へ変更に
なりました。

社会福祉法人の運営に関する情報開示について

　社会福祉法人は、社会福祉法第59条第1項に基づき、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、事業の概要その他社会福祉法
施行規則第９条に定められている事項について、所轄庁に届け出なければならないと規定されています。

• 現況報告と財務諸表の公表について

社会福祉法人、社会福祉事業者の皆様へ

　社会福祉法人や社会福祉事業者の皆様へ向けた情報を掲載しています。

• 社会福祉法人、社会福祉事業者の皆様へ
• 厚生労働省通知（社会福祉法人関係）

　社会福祉法人ポータルサイト（法人経営者向け情報）沖縄県福祉政策課ホームページ

社会福祉法人の認可申請等の手続きについて

• 社会福祉法人の認可申請等の手続きについて

　　※社会福祉法人に関する申請や届出の様式を掲載しています。

社会福祉法人の指導監査について

　うるま市、沖縄市、宜野湾市の3市が所轄庁となっている社会福祉法人の指導監査については、
中部広域市町村圏事務組合にて行います。

• 中部広域市町村圏事務組合ホームページ（まいにち ちゅうぶ）

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

　これまで、個人が社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度が適用されていましたが、
平成２３年度分から、一定の要件を満たした社会福祉法人（税額控除対象法人）への寄附金について
は、所得控除制度に加え税額控除制度との選択が可能です。
　税額控除対象法人の認定に当たっては、所轄庁（うるま市長）から証明を受ける必要があります。

要　件

　①　実績判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
　　　（要件1）3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
　　　（要件2）経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。

　②　定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある
　　　場合を除き、閲覧に供すること。

　③　寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

（参考資料）

• 税控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について
• （別添1）「官報（写）」
• （別添2）「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～」
• 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について
• 【パンフレット】社会福祉法人への寄付金の税額控除制度を活用して下さい

申請書類

• 税額控除に係る証明申請書
• 寄附金受入明細書
• チェック表