社会福祉法人に関すること

最終更新日：2021年06月10日

社会福祉法人の認可申請等の手続きについて

　　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人です。設立にあたっては、社会福祉法の規定によ
　り所轄庁の認可が必要となります。
　　また、設立後も、社会福祉法等の規定により、所轄庁の認可や届出が必要となります。

　◇申請書類
　　　申請書類は、「うるま市社会福祉法施行要綱」に規定する所定の様式及び添付書類となります。

	事由	書　類　名	様式名	書　類　内　容
１	法人新設	社会福祉法人設立認可申請書	様式第１号	法人を新たに新設するための認可申請（添付書類様式例）
２	財産移転	社会福祉法人財産移転完了報告書	様式第２号	法人設立認可を受けた後の財産移転報告
３	定款変更	社会福祉法人定款変更認可申請書	様式第３号	下記以外の事項について法人の定款を変更したい場合の認可申請
３	定款変更	社会福祉法人定款変更届出書	様式第４号	事務所の所在地、基本財産の増加、広告の方法に係る定款を変更する場合の届
４	財産の処分	基本財産処分承認申請書	様式第５号	基本財産を処分する場合
４	財産の処分	基本財産担保提供承認申請書	様式第６号	基本財産を担保提供する場合
５	法人解散	社会福祉法人解散認可・認定申請書	様式第７号	社会福祉法人が解散する場合の認可申請
５	法人解散	社会福祉法人解散届出書	様式第８号	定款に定めた解散事由、破産手続き開始の決定による解散の届
６	法人合併	社会福祉法人合併認可申請書（吸収合併用）	様式第９号	社会福祉法人が他の社会福祉法人を合併する場合の認可申請
６	法人合併	社会福祉法人合併認可申請書（新設合併用）	様式第10号	社会福祉法人が他の社会福祉法人を合併する場合の認可申請
７	社会福祉充実計画	社会福祉充実計画承認申請書	様式第11号	社会福祉充実残額が生じる場合
		承認社会福祉充実計画変更承認申請書	様式第12号	承認社会福祉充実計画を変更した場合
		承認社会福祉充実計画変更届出書	様式第13号	承認社会福祉充実計画の軽微な変更をした場合
		承認社会福祉充実計画終了承認申請書	様式第14号	承認社会福祉充実計画を終了する場合

○社会福祉法人設立認可申請書に係る「添付書類目録」　
○社会福祉法人定款変更認可申請書に係る「添付書類一覧」
○社会福祉法人定款変更届出書に係る「添付書類一覧」

　◇提出先等
　　　うるま市長が所轄庁である社会福祉法人（主たる事務所がうるま市の区域内にある社会福祉法人であって、その
　　実施する事業がうるま市域を超えないもの）について、設立認可及び定款変更認可申請等の書類は下記のとおり提
　　出してください。

社会福祉事業名	事業所管課	変更認可申請等の書類提出課
高齢者福祉関係	福祉部介護長寿課（TEL：098-973-3208）	福祉部福祉総務課（TEL：098-989-0203）
障がい者福祉関係	福祉部障がい福祉課（TEL：098-973-5452）
社会福祉協議会	福祉部福祉総務課（TEL：098-989-0203）
保育園関係	こども部保育幼稚園課（TEL：098-973-5427）	こども部保育幼稚園課（TEL：098-973-5427）

※相談や書類提出のために来庁される際は、必ず事前に日程調整をお願いします。

設立認可に関する添付書類様式例

　① 社会福祉法人定款例
　② 設立当初の財産目録
　③ 贈与契約書（写）
　④-1 設立発起人会議事録（写）
　④-2 法人等からの贈与を議決した議事録（写）
　⑤ 所有権移転登記確約書
　⑥ 地方公共団体の無償貸与確約書
　⑦ 賃貸借契約書
　⑧ 賃借権登記誓約書
　⑨ 地上権設定契約書
　⑩ 事業計画書
　⑪ 資金収支内訳書
　⑫ 設立者の履歴書
　⑬ 役員及び評議員就任予定者の履歴書
　⑭ 設立代表者の権限を証する書類（委任状）
　⑮ 役員等就任承諾書
　⑯ 建設計画書
　⑰ 施設整備（初度調弁）計画書
　⑱ 償還計画書
　⑲ 償還金贈与契約書
　⑳ 基本財産編入誓約書
　㉑資産申立書
　㉒施設長就任承諾書

社会福祉法人の指導監査について

　うるま市、沖縄市、宜野湾市の3市が所轄庁となっている社会福祉法人の指導監査については、
中部広域市町村圏事務組合にて行います。

中部広域市町村圏事務組合ホームページ（まいにちちゅうぶ）

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

　これまで、個人が社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度が適用されていましたが、
平成２３年度分から、一定の要件を満たした社会福祉法人（税額控除対象法人）への寄附金について
は、所得控除制度に加え税額控除制度との選択が可能です。
　税額控除対象法人の認定に当たっては、所轄庁（うるま市長）から証明を受ける必要があります。

要　件

　①　実績判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
　　　（要件1）3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
　　　（要件2）経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。

　②　定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある
　　　場合を除き、閲覧に供すること。

　③　寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

（参考資料）

申請書類

厚生労働省等通知（社会福祉法人関係）

関係する様式	NO	通　　知　　等
法人運営	１	「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例）（平成28年11月11日付）
	２	【参考】社会福祉法人定款例（wordファイル）
	３	「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）（平成28年11月11日付）
	４	「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）の改訂について（平成28年11月11日付）
	５	「「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改定について（平成28年11月11日付）
	６	社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更にかかる事務の取扱いについて（平成28年11月11日付）
	７	「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）（平成30年3月30日付）
	８	「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人定款例）（平成30年3月30日付）
	９	「社会福祉法人の認可について」の別紙２「社会福祉法人定款例」第29条第1項第3号に係る運用上の留意事項について（平成31年3月29日付）
	10	「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査基準）（令和元年9月13日付）
	11	「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）（令和元年9月13日付）
	12	「社会福祉法人の認可について」の別紙「社会福祉法人審査要領」の「第3法人の組織運営」に係る運用上の留意事項について　（令和元年9月13日付）
	13	「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）（令和2年3月31日付）
	１4	【参考】社会福祉法人の認可について（課長通知）（改正後全文）（令和2年3月31日付）
現況報告書等	15	「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（平成31年3月29日付）
	16	「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の改正について（平成31年3月29日付）
	17	「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQ&A（vol.2)　（平成31年3月29日付）
	18	社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（平成30年1月23日付）
社会福祉充実計画	19	社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（平成29年1月24日付）
	20	社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正について（令和２年3月30日付）
	21	【参考】社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（改正後全文）（令和２年3月30日付）
	22	「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（令和3年3月1日付）
	23	【参考】「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（改訂全文）（令和3年3月1日付）
	24	「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.3) (平成30年1月23日付）
新型コロナウイルス感染症関係	25	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（令和2年3月9日付）
	26	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて　（その２）（令和2年4月14日付）
	27	「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）」に関するQ&A　　（令和2年3月9日付）

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